平成 ６年 ３月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第３号） 平成６年３月４日 午前１０時 開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ。(3) 出席議員 議長 平岡久夫君 副議長 庄司洋君 議員 向野憲一君 水谷 修君 池内光宏君 山本 正君 小牧直人君 西川善通君 川島恵美子君 前窪義由紀君 足立恭子君 正木久雄君 加藤吉辰君 村田正治君 川口信博君 菅野多美子君 久保田 勇君 川原一行君 宮城日出年君 浅井厚徳君 地上一男君 野口一美君 小山勝利君 堤 武彦君 福井光雄君 秋月賢治君 佐藤京子君 野田 勇君 野上清一君 加地 勇君 吉田 明君(4) 欠席議員 浅見健二君(5) 説明のため出席した者 市長 池本正夫君 助役 石井常夫君 助役 中野眞爾君 収入役 北條吉郎君
企画管理部長 曽谷政一君
企画管理部次長 原田和久君
企画管理部参事 頼成綾子君 総務部長 浦田和男君 総務部次長 猪熊和男君 市民部長 西田清一君 市民部次長 石川楢一君
生活環境部長 矢野 悟君
生活環境部次長 梅崎平一郎君
環境事業所長 谷口道夫君 福祉部長 杉原正明君
福祉部次長 木村光長君 技監 下村昌弘君
指導検査室長 川端 修君 建設部長 忠田 環君 建設部次長 下岡喜生君
都市整備部長 堀井治樹君
都市整備部次長 北村敬三君
都市整備部参事 数江祥二君 下水道室長 村上好弘君 消防長 堀 喜代蔵君
消防本部次長 今井 修君
水道事業管理者 向井祥夫君 水道部次長 中谷維伸君 教育長 岩本昭造君
教育委員会教育次長 杉本敬一君
教育委員会参事 池田正彦君
監査委員事務局長 小森弘士君(6)
事務局職員出席者 局長
大石多嘉四朗君 次長 細川芳郎君
庶務調査係長 兼田伸博君 議事係長 末滝健二君 主査 松本秀三君 主事 稲垣浩一君 主事 栢木利和君(7) 速記者 斉藤美子君 真田桂子君 （開議前に議長から、秋月議員が一般質問の通告を取り消した旨、報告された） 午前１０時２５分 開議
○議長（平岡久夫君） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（平岡久夫君） 日程第１、一般質問を行います。 質問は通告の順に発言を許します。池内光宏君。
◆（池内光宏君） （登壇）おはようございます。３月定例議会を
社会党宇治市議団を代表して質問いたします。 まず初めに市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 一つは平成５年３月、この壇上から一般質問をさせていただいて、はや１年が経過しました。ちょうど１年前、私は小学校の
空き教室対策として、草加市の事例を取り上げ、地域のお年寄りの方に開放すべきではないかと提唱しましたが、いまここに平成６年度、
地方分権特例制度による
パイロット事業として、
在宅デイサービスセンターや
在宅介護支援センターや、またデイホームなど
老人福祉施設転用の予算が計上され、大変うれしく思っております。つきましては予算編成の基本的な考え方によりますと、６年度以降も順次実施していくとのことでありますが、もう少し具体的な方針があればお聞かせいただきたいと思います。 ２番目に、ご案内のとおり、本年は国連が提唱する
国際家族年であります。また、京都にありましては平安建都１２００年という歴史的な年でもあります。 今日、
高齢化社会における家族のあり方、あるいは新しい夫婦のあり方が問われようとしている時代でもありますし、また一方では、源氏ロマンをアピールし、女流文学の高揚を推進している宇治市にありましては、やはりこうした状況を踏まえたそれにふさわしい事業が必要かと思います。ご見解を伺います。 三つ目には、いよいよコメの部分自由化による影響が市民の台所にまでやってきました。すでに市内の米穀店では、外国産７割、国内産３割の標準米を売り出しています。また、消費者が国内産だけのコメを買おうとしても、お米屋さんは売らないということのようであります。つきましては、学校における米飯給食についてもブレンド米でいくのかどうかご見解を伺います。 さらにこうした情勢のもとで、日本の農業についても大変不安を覚えるのでありますが、市当局は今後宇治市内での農業育成についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 大きい２番目といたしまして環境行政について伺います。 この課題については、これも２年前の一般質問でも取り上げましたが、今回は少し観点を変えて質問をいたします。 私は地方自治体の環境行政というものを考えるとき、実にその分野といいますか、すそ野が広いことに驚かされます。
エネルギー対策、公害防止、水質保全、ごみや
産業廃棄物対策、開発と規制、景観保全、緑化対策、野性動植物の保護、環境教育等々、自然の保護と住民の健康で文化的な暮らしをどう守っていくのかが問われているのが現実であります。したがって、行政にあっても環境対策はいわば総合的な都市のありようを左右する重要施策として位置づけなくてはなりません。 そこで私は次のことについてお尋ねいたします。 １、
環境保全計画について伺います。 宇治市には
環境保全基本条例が１９７６年（昭和５１年）、いまから１８年前制定されたものがあります。その主要な柱は、環境基準の設定、
環境保全計画、基本的施策、審議会から成り立っています。つい昨年の１１月、国が
環境基本法を制定した経緯からして、本市の
環境保全基本条例はまさに時代の先を読んだ先見性に富んだものであったと思います。あわせてこの間、審議会において
緑化基本計画を答申するなど、大いに評価されなくてはなりません。いまや環境保全は地球規模で、人類があらゆる知恵と力を注ぎ込んで取り組む最重要課題でもあります。 そこでお尋ねいたしますが、この
環境保全基本条例の第３章第７条にあります
環境保全計画の策定についてでありますが、
緑化基本計画との関係も含め、今後どのような方針をもって推進されるのかお伺いいたします。あわせて第２章にあります環境基準についても市長のご見解を伺います。 ２番目、地域ごとの
環境診断調査について伺います。 宇治市第３次総合計画の
サブスローガンにも「みどり豊かな住みたい、住んでよかった都市」とあります。私はこの
サブスローガンを環境行政の側面から徹底して検証する必要があろうかと思います。具体的には市内を幾つかの地域に分けて
環境診断調査をし、地域ごとの問題や住民のニーズを把握し、問題の解決に向けて年次ごとの実施計画を明らかにしていくことが必要かと思います。ご見解を伺います。 ３番目、行政内部での
総合調整機能の確立について伺います。 環境対策を行政挙げて取り組むに当たっては、やはり行政内部に
総合調整機能が働かなくてはなりません。行政の各部、課がそれぞれ思い思いにやっていては行政効果は発揮しないし、むだな結果も出ると思います。現在、市には
生活環境部、
都市整備部、開発指導課、
環境事業所など環境保全にかかわる部署がありますが、それらの部署間の
総合調整システムが必要であろうかと思います。また、場合によっては組織機構の再編も考えなくてはなりません。ご見解を伺います。 ４番目、
オゾン層保護のための
フロンガス回収対策について伺います。 １９９２年の南極の
オゾンホールは
観測史上最大規模で、過去１０年間で
オゾン破壊量は４．３倍に拡大したと１９９２年６月環境庁は監視結果で報告しています。これはすべての地球上の生命を有害な紫外線から守っている高度２５キロ前後にある成層圏のオゾン層を
オゾン破壊物質が破壊していることを意味します。成層圏のオゾン層が１％減ると、地上に届く有害な紫外線は約２％ふえるとのことです。紫外線が大量に地表に降り注ぐとどういう影響が出るかというと、皮膚がんにかかりやすい、目の障害が起こりやすい、免疫の機能が弱くなる、海洋のプランクトンが減少する、農作物の成育が悪くなるなどがあげられます。このオゾン破壊の最大の元凶は、ご存じのとおりフロンであります。 そこで１９９２年の第４回
モントリオール議定書締約国会議では、特に有害な特定フロンの生産を１９９５年末に全廃し、回収を進めることなどか決議されましたが、我が国の
回収安全処理体制はいまなお極めて不十分であります。そうしたことから、すでに幾つかの地方自治体では昨年から
フロンガス回収が開始され、ことしは全国５０を超える各地で行われようとしています。つきましては、宇治市においても特定並びに代替フロンの回収と再利用、
安全処理対策を講じるよう強く求めるものであります。あわせて、エアコンやカーエアコン、冷蔵庫、スプレー缶などの
製造メーカーに対しても回収するようご指導を願いたく、ここにご見解を伺います。 ５番目、緑の保全について伺います。 宇治市
緑化基本計画の緑化施策の方針の大きな柱に、一つ、いまある緑を守るとして緑の保全、そして２番目に、身近な緑をふやすとして緑の創造が、３番目に、緑を育てる仕組みをつくるとして緑の普及、啓発が掲げられています。 そこで私がお尋ねしたいのは、１番目の緑の保全であります。とりわけ基本計画では、現在ある森林、樹林、樹木の保全の中で、「既存の法規制に基づく指定の継続並びに拡大を図ることによって、その保全に努める」。また、「景観形成林などを市民の森として指定することにより、都市環境の保全を図る」とありますが、市当局の今後の具体的方針をお聞かせください。 また、ここ最近、バブル崩壊とはいえ、東宇治地域においても生産緑地法や相続税の関係で、農家が農地を宅地や駐車場に、また
高層マンション建設に手放すことが急増しています。この結果、良好な緑地であり、また近隣住民に安らぎと潤いを与えてきた景観がものの見事に消滅するという嘆かわしい状況にあります。 去る１月１３日、
五十嵐建設大臣は
環境政策大綱を発表しましたが、宇治市にあってもこの際、環境保全を全面に据えた
開発指導要綱の見直しなど、緑地保全、景観保全に対する抜本的な施策が必要ではなかろうかと思いますが、いかがでしょうかご見解を伺います。 大きい３番目として
文化教育行政について伺います。 １番目に
文化事業財団の設立について伺います。 皆様ご承知のとおり、我が宇治市には文化、芸術、芸能のさまざまな分野において、それを愛し、さらに新しい創造と発展のため頑張っている個人、団体が多数おられます。しかし、こうした人たち、団体を激励し、援助する
行政取り組みはまだまだ不十分と言わざるを得ません。宇治市には観光協会や体育協会など、その歴史と実績を踏まえ、行政からもそれなりの人的、財政的援助を受けている法人組織がありますが、残念ながら、文化、芸術、芸能の分野を包含した法人組織はありません。つきましては、市当局は（仮称）
財団法人宇治市
文化芸術協会の設立に向け、積極的に努力する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ２番目に
市立美術館構想について伺います。 昨年１１月、私
ども社会党宇治市会議員団は広島県尾道市を訪ね、
尾道ふるさと創生事業を視察してまいりましたが、絵のあるまちづくりの拠点になっている
尾道市立美術館も見学してまいりました。当日はちょうど「京都・日本画１００人展」が開催されており、改めて絵を通じて、京都の自然や風物に接することができましたが、市では１０年前から２年に一度、「絵の
まち尾道四季展」を開催し、尾道周辺の風景や風俗、祭り、行事など尾道周辺の特徴を取り入れた油絵を全国規模で募集し、すばらしい作品６点に賞金を出して買い上げるという事業を実施しています。
市立美術館もその事業に大きく貢献しているとのことでした。 このように
市立美術館は、ただ高価な作品を買って展示するためのものではなく、市内外の芸術家の育成と市民の文化意識の向上、さらにその都市の文化のバロメーターを高める大きな役割を果たすことになります。現在、美術を愛好する人たちの手で「宇治市にも美術館を」と署名活動が展開されていますが、当局としてぜひその実現にご努力いただきたいと思っております。ご見解を伺います。 ３番目に福祉教育について伺います。 ご案内のとおり、宇治市は昨年３月
教育委員会と福祉部が協力して、中学生の
学習指導参考資料「わたくしたちと
長寿社会－こころの
レッスン－」を市内全中学校の生徒を対象に無料配布しました。
高齢化社会を迎え、このように若い世代に対する取り組みがされたことは高く評価しなければなりません。 そこでお尋ねいたしますが、実際に配布された後、この本を活用して、学校現場でどのような取り組みがなされたのか、またどのような意見が寄せられたのでしょうか。さらにまたこうした本を通じ、
学校教育現場や社会教育の場で今後どのような福祉教育を展開されもおつもりなのか、お聞かせください。 最後に質問事項に入っていませんが、特にショッキングな事件でもありましたので、議長のお許しを得て質問させていただきたいと思います。 去る３月１日、亀岡市
つつじケ丘小学校での児童のごみ焼却炉においての焼死事故であります。亡くなられた児童のご冥福を祈りますとともに、こうした事故が二度と起きないよう万全の措置を求めるものでありますが、宇治市内の小・中学校であのような危険な焼却炉や構造物がないかどうかお尋ねいたします。 また、４月の新入学期に入りますと新入生も入学してまいります。学校校内に危険な箇所がないかどうか点検し、危険と思われる箇所には安全対策を講ずるよう求めるものであります。ご見解を伺います。 以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（平岡久夫君） 池本市長。
◎市長（池本正夫君） （登壇）池内議員さんのご質問にお答えを申し上げてまいりたいと思います。 新年度予算に関しまして空き教室を活用いたしました
老人福祉施設設置の今後の具体的な方針についてお尋ねをいただいております。 すでに明らかにいたしておりまするとおり、平成６年度におきましては、
地方分権特例制度に基づきまして、小倉小学校の空き教室を改造をいたしまして、
在宅デイサービスセンターや
在宅介護支援センター、デイホームなどの
老人福祉施設を設置していくことといたしております。今後の具体的な方針でございまするが、先般発表をいたしました宇治市
老人保健福祉計画の実施に向けた取り組みがこれからの重要な課題となりまするところから、空き教室の活用が可能な小・中学校にあっては、
学校教育施設等の整備や、学校教育に支障が生じないよう配慮する中で、地域の実情に合った
老人福祉施設を順次設置をしてまいりたいと、このように考えております。 現在、空き教室の活用につきまして、全体的な利用計画を策定をいたしますため、鋭意検討を行っているところでございますが、
老人保健福祉計画と整合を図りながら、具体的な整備計画をつくりまして、総合計画に基づく実施計画に掲げてまいりたいと考えておりまするので、この点よろしくご理解を賜りまするようお願いを申し上げます。 次に、コメの部分自由化に伴いまする
市内農業育成についてのご質問につきましてお答えを申し上げます。 ご承知のとおり、本市におきましては農業を取り巻く状況は、新規就農者の減少や農業従事者の高齢化、また都市化の影響を受けまして、農地面積の減少など、それぞれの課題を有しているところでございます。 本市では平成３年度に宇治市
都市農業基本計画を策定をいたし、その中で農林業の方向性と基本構想、都市農林業の展開の方向と方策をあらわしているところでもあります。しかしながら、国においては昨年２１世紀に向けた政策として、新しい食糧、農業、農村の方向が示されました。
農業基盤強化促進法に基づき、都道府県において基本方針が策定をされることから、本市といたしましても、京都府の基本方針に基づき、関係部局や
農業関係団体と協議をいたしまする中で、本市の実態に即した基本構想の策定に向けまして検討をしてまいりたいと、このように考えております。 また、都市近郷における市場への優位性を生かした商品性の高い地域特産物の開発、育成や経営基盤の強化などを含めまして、本市に適合をした農業振興に積極的に推進をいたしてまいりたいと、このように存じておりまするので、ひとつご理解を賜りたいと思います。 他のご質問等につきましては、それぞれまた担当のほうからお答えを申し上げてまいりたいと思います。 以上。
○議長（平岡久夫君）
曽谷企画管理部長。
◎
企画管理部長（曽谷政一君） （登壇）まず新年度のイベントに関係いたしますご質問にお答えを申し上げたいと思います。
国際家族年及び平安建都１２００年記念の事業についてでございますけれども、近年の労働環境の変化や人口の高齢化、社会構造の変化等さまざまな要因によりまして、いまや世界的に家族の危機が広がりつつございます。特に家族が幼児、高齢者、障害者に対し必要な援助を行うことが難しくなってきているという考えのもと、国連では１９９４年（平成６年）を
国際家族年と決め、家族の問題を地球規模の課題として取り上げたことはすでにご案内のとおりでございます。
共通スローガンは、「家族から始まる小さなデモクラシー」と訳されております。 このような中、我が国におきましては、これを機に家族の重要性を強調し、家族問題に対する国民の関心を高める上から、１８省庁にまたがる会議がなされたやに仄聞をいたしております。家族の問題は、我々がそれぞれに真剣に考え取り組んでいかなければならない重要な課題でございます。宇治市といたしましても、関係各課が
国際家族年の目的及び背景を十分理解をするとともに、国、府の動向を参考にしつつ、周知、広報活動に努めまして、さらには新年度の種々の事業につきましても、
国際家族年の趣旨を十分踏まえ取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に平安建都１２００年記念事業についてでございますが、ご案内のとおり、本年は平安京が創建されてから１２００年という節目の年に当たりますところから、「
祝祭京都創生１２００年」と総称されますイベントが京都市を中心に１月からスタートしているところでございます。これを受けまして、京都府では市町村への補助制度を昨年からつくられております。その対象事業は、都と周辺地域は互いに交流しつつ、それぞれの文化をつくり出してきたということを再認識するとともに、新しい歴史を創造していくためのフォーラムやシンポジウム、あるいはイベントということになっております。 本市では、この趣旨にのっとりまして、１２００年
記念プレイベント協賛事業として、
紫式部文学賞イベントである源氏ろまん '９３の中で、「頼道は極楽を見たか 平安京と宇治平等院」という
文化フォーラムを実施をいたしました。新年度につきましては１２月に予定をされております世界遺産の登録時期に啓発を兼ねたイベントを考えております。これを協賛事業として位置づけるということにいたしたいと考えております。 また、平安建都１２００年と関連をする事業などでは、四半期ごとに発行されます
公式イベントガイドに掲載をされますので、１２月の協賛事業など本市が実施いたします事業も広くＰＲができるものと考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。 次に
市立美術館構想のご質問にお答えをいたします。 総合計画では、文化を心の豊かさの表現であると定義をいたしておりますが、本市では、平成３年に
紫式部文学賞及び
紫式部市民文化賞を制定をいたしまして、新しい
ふるさと宇治にふさわしい文化創造の契機といたしたところでございます。さらに、その拠点施設といたしまして、博物館機能を備えた
源氏物語ミュージアムの建設を予定しているところであり、本市といたしましては、これまでに整備をしてまいりました文化会館や公民館などと連携を図りながら、
源氏物語ミュージアムを市民の文化活動を支える施設と位置づけることといたしております。 さて、市内外の芸術家の発表の場の確保を主目的にした美術館構想についてお尋ねでございますが、美術館といいますと、
源氏物語ミュージアムと同様に博物館機能を備えていることが必要であり、常設展示を前提にした収集や体制、そしてその設備が必要でございます。こうしたところから、個性ある
ふるさと宇治にふさわしい市民文化の向上のための施設整備という課題につきましては、
源氏物語ミュージアム建設に傾注してまいりたい、かように考えているところでございますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（平岡久夫君）
矢野生活環境部長。
◎
生活環境部長（矢野悟君） （登壇）池内議員さんの環境行政についてのご質問にお答えを申し上げます。
環境保全施策につきましては、
環境保全基本条例の本旨に基づき、
土地開発行為の規制に関する条例、空き地の雑草などの除去に関する条例、
ラブホテル建築規制条例など、環境にかかわります条例を制定し、よりよい環境を保全するため取り組んできたところでございます。
環境保全計画の策定につきましては、いまだ計画策定に至ってはおりませんが、今後の環境を保全する上で大切な課題であると考えておりまして、国のほうで今回
環境基本法が制定をされまして、その基本法の第１５条では、「政府は環境の保全に関する施策の総合的、かつ計画的な推進を図るため環境の保全に関する基本的な計画を定めなければならない」と規定をされました。 本市といたしましても、
環境保全計画及び環境基準につきましては、今後、国、府の動向を見極めながら検討してまいりたいと考えております。 また、行政内部での
総合調整機能の確立につきましては、すでに宇治市
環境保全連絡調整会議を設置しておりまして、その部局の所属長により構成をしておりますので、その会議の中で総合調整が可能であると考えております。 次に
オゾン層保護のための
フロンガス回収対策につきましては、地球環境問題が取り上げられる中で、オゾン層の破壊は地球上の生物にとって大きな問題でございます。この
オゾン層破壊の最大の元凶はクロロフルオロカーボン、いわゆるフロンガスでございますが、ハロン、トリクロロエタンなどであることはご存じのとおりでございます。本市もこれらの物質が
モントリオール議定書に基づき全廃をされ、地球環境が保全されることを期待しているところでもございます。 回収につきましては、先進自治体での取り組みなどの情報を参考にし、また、通産省でも自治体、事業者、消費者に対する回収についてのマニュアルがつくられるとも聞いておりますので、今後これらを研究する中で検討していく考えでございます。 次に
緑化基本計画につきましては、
環境保全計画の中の一つとして位置づけておりまして、緑に関し基本指針を示したものでございます。緑の保全につきましては、緑地が減少している中で重要な役割をもつ景観形成林の保全は大切でございます。具体的には市民の森としての位置づけや、各種法制度を活用いたしまして保全に努めてまいりたいと考えているところでございます。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上です。 （議長退席、副議長、議長席に着く）
○副議長（庄司洋君） 西田市民部長。
◎市民部長（西田清一君） （登壇）
文化事業財団の設立についてのご質問にお答えを申し上げます。 市民文化団体の連合組織につきましては、他都市においても文化芸術協議会、あるいは文化振興会などの形で組織され、当該都市全体の種々の文化団体を束ねた活動をされております。また行政においても当該連合組織に対し、支援をしたり、その連合組織や文化祭などの文化活動の発表の場を運営されているところも見受けられるものでございます。 本市におきましては、個別分野での連盟や公民館単位の協議会は組織されておりますが、全市におけるあらゆる文化団体を連合する組織はないと理解をいたしております。さきの議会でお答えをいたしておりますとおり、本市の各分野で取り組んでおります文化施策を体系化した上で、今後の文化施策の方向を見定めるための指針をもつべきと考えております。この指針の中で市民の文化団体とのかかわりや、行政としての支援の方向を見出していきたいと思っておりますが、市民文化は市民１人１人が精神的な豊かさを求めて行う自発的な営みであると考えるところから、その文化活動はあくまで市民の主体性、市民の盛り上がり、市民の発意のもとに進められるべきであると思っております。市民の文化団体の個々の活動には目を見張るものがありますし、それらの団体が結集されることも考えられます。市といたしましては、当面それらの動きを見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上です。
○副議長（庄司洋君） 杉原福祉部長。
◎福祉部長（杉原正明君） （登壇）福祉読本に関しますご質問にお答えをいたします。 福祉読本「わたしたちと長寿社会」につきましては、昨年４月に作成をいたしまして、全中学生に配布をいたしました。この福祉読本は２１世紀の担い手であります子供たちに長寿社会への意識、関心や福祉を考える動機づけとなることを目的としておりまして、また、学校現場におきましても、福祉教育を推進するための一助になればとの観点から作成をしたものでございます。 委員ご質問の学校での活用状況や意見等についてでありますが、学校のほうからは、おおむね好評であるとは聞いておりましたが、今後の取り組みの参考とするため、昨年１１月に各中学校あてに「福祉読本に関するアンケート」を行ってまいりました。アンケートの結果によりますと、まず活用分野でございますが、いずれの学校においても、道徳や学級活動の時間を中心に活用されており、道徳では徳目に応じた活用が図られておりますし、学級活動では福祉教育活動の一環として敬老月間における取り組みの導入に活用するなど、積極的に活用をいただいております。また教科におきましても、３年の社会科・公民的分野で特に社会福祉、老人福祉や
高齢化社会とのかかわりが多いため、この福祉読本が資料としても使われております。 次に先生方の意見や生徒の反応につきましても、「系統的な指導がしやすい」、「内容が具体的で使いやすい」など、先生方からもよい評価をいただいておりますし、生徒の反応も「お年寄りの心や生活の様子がよくわかる」、「身近な問題として感じた」など、一定の効果が上がっているように思われます。 今後の課題といたしましては、年間計画の中での効果的な時間設定が必要とのご意見もいただいておりますので、今後もより効果的なご活用がいただけますよう取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。
○副議長（庄司洋君） 杉本教育次長。
◎
教育委員会教育次長（杉本敬一君） （登壇）教育に関連をいたしまして３点のご質問をいただいておりますので、お答え申し上げたいと存じます。 まず学校における米飯給食について、外国産米と国内産米のブレンドでいくのかどうかというご質問でございますが、本市の学校給食におきましては、京都府学校給食会から国内産米を購入をして使用をいたしてまいりました。来年度につきましても、京都府学校給食会に照会をいたしましたところ、引き続き１００％国内産米を使用するということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、今後の福祉教育の進め方についてのご質問にお答えを申し上げます。 本市の学校教育における福祉教育につきましては、中学校では３年生の社会科の公民的分野の「現代の社会生活」のテーマのもとで、国民生活の福祉として学習することになっておりますほか、道徳の時間で、主として集団や社会とのかかわりの視点から、１年生から３年生までを通じて高齢者と福祉にかかわる問題を取り上げて学習することになっております。このほか、生徒自身が３年間の実際の体験活動を通して福祉問題への関心、理解や認識を高める指導を特別活動の中で行っておるところでございます。 ご質問にございました福祉読本もこれらの教科、道徳、特別活動の学習活動を補完をし、多様な実践への動機づけや、福祉問題についての関心を高め、理解を深めるきっかけになるよう各学校でそれぞれ活用方法を工夫をし、一層有効に使用されることが肝要であると考えております。 今後ともこれらの内容の充実と指導方法の改善を図り、福祉読本等の関係資料や諸制度の有効活用に努めるよう指導していきたいと考えております。 なお、福祉読本は子供だけではなく、保護者もともに読めるように工夫をされておりまして、これを使用した授業を公開するなど、高齢者問題等について保護者ともども関心を高め、理解を深める場を設定するなど、指導していきたいと考えております。 次に亀岡市の小学校での事故を踏まえた学校施設の安全管理についてのご質問でございますが、学校の施設設備の安全点検及び管理につきましては、平素から十分留意をしてまいっておるところでございますけれども、今回の亀岡市立
つつじケ丘小学校の痛ましい事故を教訓といたしまして、至急施設設備の点検を行い、日常的に安全管理、安全指導を一層徹底するよう、昨日、教育長名で「施設設備の安全管理並びに再点検について」ということで通知をいたしたところでございます。重ねて本日開催をされます校長会でも口頭での指示を行っていきたいというふうに考えております。 きのう、通知をいたしました内容でございますけれども、特に１点目は焼却炉の投入口の扉について施錠をするように、それから各学校ごとに毎月設定をいたしております安全点検日の徹底を図ること。これにつきましては教職員によります施設点検をさらに徹底をしていきたいというふうに思っております。３点目に、幼児、児童生徒に危険防止についての指導を徹底すること。その他、危険と思われる施設設備の再点検を行っていきたいというふうに考えておりまして、これらにつきまして学校現場と
教育委員会の関係各課が連携をし、適切に対応することにいたしております。 なお、本市の各学校で使用いたしております焼却炉でございますけれども、これは市販をされております金属製の箱型のもので、ふたが完備されたものを使用いたしておりまして、安全面につきましても一定の配慮を行っておるところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（庄司洋君） 池内光宏君。
◆（池内光宏君） それでは２問目の質問をさせていただきます。 まず市長の政治姿勢の中での空き教室の関係については、福祉計画との整合性を求めながらやっていきたいということで結構かと思いますが、空き教室がないから
老人福祉施設ができないということにならないように、また、そういった実情にないといいますか、そういった空き教室が利用できないような地域、こういう地域に対して市当局としてはどのようにお考えなのか、この点ちょっと関連してお聞きしておきたいと思います。 それから２番目に
国際家族年にしても、また平安建都１２００年にいたしましても、市民への啓発、関心を引き出すという事業ということで今後進めていただくわけでありますが、ぜひ連合、ＰＴＡとの共済事業とか、あるいはまた生涯学習センターを利用しての公開講座なども今後一層やっていただきたい、これは要望しておきたいと思います。 学校での米飯給食については、ひとつ今後もそういった姿勢を堅持していただきたい。 それから農業の育成につきましては、また今後、予算委員会等でも論議したいと思いますが、いずれにいたしましても、農協とか農業団体、また農業委員会の意向を十分把握する中で取り組んでいただきたい、これも要望にしておきたいと思います。 次に環境行政についてでありますが、この点について少し質問をさせていただきたいと思います。 先ほども部長のほうから明らかにしていただいて、少し説明もあったわけでありますけれども、この
環境基本法の第７節第３６条を見ますと、こういうことが書いております。地方公共団体の施策でありまして、「地方公共団体は第５節に定める国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的、社会的条件に応じた環境の保全のために必要な施策を、これらの総合的、かつ計画的な推進を図りつつ実施するものとする。この場合においても都道府県は、主として広域にわたる施策の実施及び市町村が行う施策の総合調整を行うものとする」ということが出ておりますし、また３９条には具体的に地方公共団体に対する財政措置も明らかになっておりまして、「国は地方公共団体が環境の保全に関する施策を策定し、及び実施するための費用について必要な財政上の措置、その他の措置を講ずるように努めるものとする」というように書いてあるわけであります。 せんだっても、たまたま私ども社会党の近畿のブロックでの研修会の中で環境庁の職員の方がお見えになってまして、いろいろ話もしておったんですけれども、「いわゆる憲法とか地方自治法に抵触しない限り、地方での上乗せ条例は必要あれば結構だ」という話も聞いておりました。そういうようなことなんかも踏まえまして、さらにまた、もうすでに神奈川県におきましては、神奈川の地球環境保全行動指針ということで「アジェンダ２１神奈川」ということで、いわゆる具体的な県民の行動計画が明らかにされております。企業のあり方、あるいはまた一般消費者のあり方、それからまた、今後の国際的な協力関係のあり方、もちろん行政のあり方、それぞれ具体的な行動計画が明らかになっているわけであります。そういった面からしますと、今回の緑化推進計画に基づく基本計画の策定はそれなりに評価できるわけでありますけれども、先ほどのお話でありますと、やはり
環境保全計画は大切な課題であるけれどもという程度で、少し重みとして余り感じなかったわけでありますので、ぜひこういった点について、もう少し具体的な考え方、これからのあるべき宇治市政のあり方として、環境行政のあり方として検討を具体的にされているのかどうか、その辺も聞かせていただきたいとこのように思います。 それから次にフロンガス対策なんですけれども、これにつきましては、国においてもフロンガス対策については、すでに通産省の
オゾン層保護対策室を中心に検討が進められて、ことしの秋からはフロンガスの破壊実証プラントで全国から回収したフロンガスを破壊実験するということであります。この事業に対してすでに、これも神奈川県の茅ヶ崎市ではことしの１月の１７日から冷蔵庫やエアコンからフロンを回収してやっていると、清掃事業所が中心になってやっているわけであります。そういうことを聞きまして私も茅ヶ崎市に電話をとりまして、どういう状況なのかということで、「もう少し具体的に聞かせてほしい」ということで聞きましたら、「神奈川県のほうが中心になってやっているんだ」と。で、神奈川県に問い合わしたら、「通産省のことについては通産省でちょっと聞いてもらえへんか」という話があって、それで直接電話をして聞いたんですけれども、現在、秋に実証プラント、実験に入っていくわけなんですけれども、「年間６０トンは可能だということで、神奈川県だけを対象にしたものではありません。神奈川県だけで各市合わせても２０トン程度だから、そういう面では十分に全国からの受け入れる余地はあるんです」というお話でした。そういうことから考えますと、もうすでに京都市もフロンガスの回収に向けて取り組んでいるようでありまして、多分新年度から始まるんではなかろうかなと、こういうように思っているわけでありますが、ぜひこういったことを取り組んでいただきたい。強く要望しておきたいと思いますが、
環境事業所のほうでこういった点についてご検討されているのかどうか、もう少し聞かせていただきたい。検討段階であるというか、あればあるなりに、ひとつ聞かせていただきたいと思います。 それから次に緑の保全についての関係なんですけれども、お隣の八幡市さんのほうが平成３年の４月１日付で、八幡市緑の条例というものを施行されております。これはふるさとの森ということで、もうすでに男山一帯１２０ヘクタールをふるさとの森に指定をしてやっている。そして１平方メーター当たり年額１０円ということで、奨励金を出してやっているんだということで教えていただいたわけであります。やはりこれからのそういう緑地保全という場合、それぞれの風致地区とか、あるいは保全林とかいろいろな現行ある規制の法律、法規制の中での対応も必要なんですけれども、しかし実際、地権者に対する緑の保全をしていくだけの努力をしてもらうということになりますと、それなりの費用も要るわけでありますし、こういった八幡市の取り組みというのは、ある面でそういう現実的な対応ではなかろうかなと、このように私はこれを知って思っているわけなんです。こういうことからしますと、やはり今後緑地保全というか、樹林の保全ということも含めまして、もう少し具体的なそれなりの現実的な対応が必要ではなかろうかと思っております。 それと、やはりそれに関連いたしまして、政府は環境行政のあり方というのを大きく変えてきたんではないか。特に建設省が環境大綱を発表しているわけなんですけれども、その
環境政策大綱の制定についての文書の中で、その第１番目にこういうことが言われているわけです。「環境を創造し保全することが建設行政の本来的な使命であると認識すること、すなわち建設行政における環境の内部目的化を基本的な理念としております」ということで言われております。こういうことから考えますと、今日の建設行政、私も建水の委員長で質問しながら、今後のあり方はどうしたものかといろいろ感じるわけなんですけれども、やはり今日までの宇治市の建設行政に対する指導のあり方というものについて、発想の転換が迫られているのではなかろうか、開発指導のあり方についても再検討が必要なのではなかろうかなと、こういうように思うわけでありますが、その点について市理事者のご見解を聞かせていただきたい、このように思います。 あわせて市民農園についてでありますが、これも昨年のいつでしたか、質問でさせていただいたわけですが、市民農園、これは群馬県の倉淵村の倉淵クラインガルテンということの例をとってそのときもお話しさせてもらったんですが、この緑化計画の中での市民農園というものの位置づけについて、もう少し内容を聞かせていただきたいと思います。 最後に
文化教育行政についてでありますが、その中で特に
市立美術館、これについて再質問をさせていただきます。 理事者の皆さん、市長さんなり、中野助役さんはもう見られたでしょうか、「いのち賛歌－京都日本画１００人展」、いま文化センターでやっています。私もつい先日見せていただきました。先ほども第１回目の質問で質問させてもらったのですけど、ちょうど尾道市で見せていただいたと同じ内容の作品もございましたし、そうでないものもございました。2,０００円を出して、このものを買うてきたのですけど、私は見せてもらった中で感じたのは、尾道市の美術館で見たときの印象と、この文化センターでの展示室で見たときの印象とは非常に違ったわけです。なぜ違ったのかといいますと、あの展示室へ入ってみましたらちょうど私は後期、後半のものでして、ここにもこうありますけれども、堂本元次さん、これは日展の画家の方で内閣総理大臣も受けられた方で、「花うつりて水匂う」という、これは大沢の池ですか、その周りのこれからの春、桜の花の少しかすんだような非常にいい作品が展示されておりましたけれども、これにガラスを張っているわけです。ガラスの後ろのちょうど文化センターの建物がまともに映っているわけです。部屋の中が少し暗いですから、はっきりと作品はそのまま見られない。私はそこで思ったんですけれども、これは「花うつりて水匂う」というタイトルの絵なんですけれども、私はちょっと思ったのは「センターの影映りて花かすむ」とそういうように思いました。 そのほか、石川義さんの「棲みたい」というちょうど池の底にサンショウウオやイワナやその他の魚が一緒にすんでいる、こういう絵なんですけど、これはある面では非常に暗い絵です。ところが、この暗い絵であればあるほど、周りの上のライトとかが見えまして、ガラスに映ってしまいまして、私の影もそこの絵の中に入ってしまうというようなことで、本当に本来の絵のよさというものが感じられないわけです。 やはりそういうようなことを考えますと、せっかくの、これは荒巻知事がワシントン条約第８回の締約国会議を記念して平成４年の春以降、日本画の１００人展ということで京都に住んでいる多くの画家に努力してかいていただいたものが、そんな見方でしかできないということになりますと、かいていただいた方に対しても非常に失礼な話だなとこういうように思ったわけです。 こういうことからしますと、
市立美術館というのは、それなりの施設整備、環境というものがやはり必要なんではないかとつくづく感じたわけであります。もちろん
源氏物語ミュージアムということも大切だと思いますし、進めていただきたいと思っておりますが、
市立美術館というものを併設できるかできないかというのもちょっと聞かせていただきたいんですが、やはり美術館は美術館としての機能を持ったものが、これからの観光文化都市を名乗っている宇治市にとってはぜひ必要ではないかと思いますので、再度ご答弁を伺いたい、このように思っております。尾道市では先ほども質問しましたように、２年に１回募集をしておられて約７００点ほど全国から絵が集まるようであります。市民の関心も高いということで、いろいろと文化事業に熱心なことを聞かせてもらったわけなんですけれども、宇治市にありましても、こうした
市立美術館に対します取り組みについてぜひ前向きにやっていただきたい、強く求めておきたいと思います。ご見解を伺います。 それから最後になりますけれども、
文化芸術協会ですが、京都市のほうではかなり歴史も古くて、相当の基金も持っております。いろんな各団体、事業に対する支援をしております。もちろんそれぞれの参加されている団体、個人の方の努力もありますが、そういう素地といいますか、ものもやはり行政が支えている、現在、職員が５人ほどいらっしゃるらしいんですが、こういった体制も必要ではなかろうかと思いますので、ぜひお取り組みをいただきたい。これは要望して終わらせていただきたいと思います。 最後に福祉読本の問題については、今後も教育研修やＰＴＡを通じての福祉教育の推進に活用していただきたい。福祉教育の推進を進めていただきたいと思います。 最後の焼却炉の事故でございますが、もし問題点、危険な箇所がありましたら、ぜひ即刻是正をしていただくようにこれも要望して終わらせていただきます。 以上です。
○副議長（庄司洋君） 石井助役。
◎助役（石井常夫君） （登壇）池内議員さんの新年度予算の編成に関しましての問題のいわゆる
パイロット事業、
老人保健福祉計画との整合についてお答えしてまいりたいと思います。 今後の進め方といたしましては、すでに空き教室等の問題につきましては、もう
教育委員会がきっちりと把握いたしておりますし、教育上にどう使うということも、ほぼ
教育委員会のほうで固まっているように聞いております。そういうものを受けまして、市長部局といたしましては、教育上使って、なお余るという教室について、どの学校にどのぐらいあるのかというのを十分に把握する。
教育委員会からいただいて把握いたしまして、これをどう使っていくのかということを来年度の予算編成時期までに決めていきたいというふうに考えておるわけでございまして、若干の予算も計画推進室につけたところでございます。そういうものでやってまいりますけれども、やはり今後、
老人保健福祉計画を進めるに当たりましては、例えばＡ学校とＢ学校が隣同士であって、両方空いているからといって同じものをつくる必要もないわけでございますし、また、学校によっては若干の空き教室はできても、とてもそういう計画ができるような空き教室の数でないという場合にどうするのかといろいろな問題があるわけでございまして、一応
老人保健福祉計画を今年度中に決定いたしますので、そういうものを受けまして、学校の空き教室で利用できるところはそういう形で進めてまいりたいし、そういうものができない地域については、やはり用地を選定し、建物を建てというやり方でいかなければならないわけでございまして、我々のほうのこの
パイロット事業と申しますのは、いわゆる全部を空き教室でやるということでなくて、空き教室でこういうものに利用できるものについて
パイロット事業としてやっていくということでございますので、来年度以降どういう形で進めていくのかは、先ほど申しましたように来年度の予算編成期までに詰めてまいりたいというふうに考えております。 それから、環境行政に関連いたしまして建設省所管の問題についてお触れになりましたので、お答えいたしたいと思いますが、１月１３日に建設省は
環境政策大綱を発表したということは承っておりますけれども、内容については何らまだおりてきておりません。現在いろいろな環境等の調整については、先ほど部長が答弁いたしましたように、宇治市
環境保全連絡調整会議でやっておるわけでございますけれども、私も先日も建設省に行っておりましたけれども、建設省の考え方は、いままでは道路を通す、河川を改修するというだけでございましたけれども、そういう点についても道路をつくるにはやはり街路樹を植えたり、若干の余裕といいますか、ポケットパークをつくったりとそういうことも考えることも補助対象に入れていこうということ。また河川改修にいたしましても、単なる三面張りでつくるんでなくて、いわゆる水辺の環境をよくする、そういう点について
環境政策大綱の中で触れているのではないかなというふうに考えておりまして、
開発指導要綱といいますか、建築の許可行政について、それについて地方で上乗せするということは、これは法令上認められない問題でございまして、先ほど池内議員がおっしゃった環境庁の職員が上乗せしてもいいというようなことをおっしゃっておったということについては、私も京都府のとき、公害対策室長をしておりましたので、そういう点についてはわかるわけですが、これは建設行政について触れたものでなくて、いわゆる環境庁の所管する環境基準等について、その地域の特性によって上乗せしてもいいという意味でございますので、何でもかんでも上乗せしていいということを言われたものでないということだけちょっと付言いたしまして答弁といたします。
○副議長（庄司洋君） 中野助役。
◎助役（中野眞爾君） （登壇）池内議員さんの環境行政に関しまして、まずお答えをしたいと思います。
環境基本法におきましては、おっしゃられましたように、国それから自治体、さらには事業者、こういった三者の責務というのを明確にしておるわけでありますけれども、そういったことに対します基準等に関しまして、細目等について省・政令ということに対する把握は、私どもまだ不十分でございます。したがいまして、そういったものを十分把握した段階でこれはやってまいりたい、このように考えております。とりわけ言われました問題になっておりますフロンの回収、こういったことに関しましては、すでにお隣の京都市さんが新年度からそういったことに対する実施をやりたい、こういう表明をされておりますし、そういったことを参考に私どものほうといたしましても今後研究をし、さらに検討してまいりたい、このように考えておりますので、ひとつご理解を得たいと思います。 なお、こういった環境問題ということに関しましては、何といいましても、やはり緑の保全、先ほどは他の自治体としてふるさとの森、こういった事例を出されましたけれども、私どものほうもそういった点では市民の森、こういった発想ももちながらこれはやってまいりたい、こう思っております。 ただ先般、
緑化基本計画を発表いたしました。新しい年度、平成６年度でこれに対します実施計画を立てていきたい、こう思っておりますので、そうした中でより具体化をしてまいりたい、基本的にはこのように考えておりますので、ひとつご理解を賜りたい、このように思っております。 それから次いで文化行政に関します点、
市立美術館についてお答えしたいと思います。 これは何といいましても、その基礎は常設展示並びに特別展という形でやられるというのが一般であります。しかし、これは例えば久留米市の美術館、これは非常に立派な美術館でありますけれども、その基礎になったコレクションは、地元企業の石橋さんがそっくり寄附をなさった我が国の近代絵画を代表する作家のまさにものすごい膨大な立派な作品群に圧倒される思いでございました。倉敷にあります大原美術館も、これは大原総一郎さんの執念のコレクションでありますし、大体国立の近代美術館にしても、これは当時のフランスで活躍した方のコレクションを中心にしまして、国立、府立なんかでもそういう状態でありますから、よく地方に行きまして、ああ、こんなとこにこういう作家の立派な美術館があるのだなと思っておりますと、それはそっくり自治体に寄贈されて、それを基礎になさっていらっしゃる、こういう場合が多いわけであります。そういう点からいたしますと、いま絵画を買っていくということは、これは大変なことでございまして、これはいまの段階でそういったことをやるということは、もう不可能に近いような感じでございます。 おっしゃっておられますのは「いのち賛歌」、これは私も前・後期見させてもらいましたけれども、ああいったものを、１年に１回か２回かある程度だと思いますけれども、それを展示するのにどうかと、こうおっしゃった点でありますけれども、私はこれは陳列の方法にいろいろその問題があるのではなかろうかとこう思います。といいますのは、絵画といいますのは、その環境によって大きく変化いたします。先ほどおっしゃいましたように、大体本格的な絵画というのは、ガラスでふたをしてはいけない。したがって、それが肉眼で見えるようにするのが最高の美術館である。そういうような観点からの空間がとられ、高さもとられる。しかし、やはりそれが不特定多数の人にいろんな点でいたずらされるというような懸念があるときはやむを得ず、心ならずもそういうケースの中で陳列をせざるを得ない、こういったこともあるわけでありまして、そういう点からいたしますと、これは陳列の方法等について、例えば私も見ましたけれども、確かに小学生、中学生の絵画のようにびしっとこうあります。ああいったものというのは、ある程度空間を置いて、そして一息をつきながら見るというところによさがあるわけで、そういう点からいたしますと、まあ並べも並べたりという感じは率直にはいたしました。しかし、これは今後、場所をああいうふうに、数十点というものを、あの狭い空間の中に並べるから問題であるのであって、もうちょっと広いところで検討できなかったのか。例えば、これは私見でありますけれども、宇治市の庁舎のあのロビーのほうがはるかにそれは向いておったんじゃなかろうかと、ふっと反省点として思われるわけであります。それから文化センターをもっと利用して、ロビーとか非常に空間、立体感のあるところでのああいった掲示ができなかったのか。あれは恐らく管理上やらざるを得んという観点から並べられたということだと思いますけれども、そこらあたりはもうちょっと工夫があったんではなかろうかとこう思うわけであります。そういう点からいたしますと、先ほど言われました点で、年に１、２回ということに関しましては、むしろそういう工夫の中で解消すべきだと。 それから後段おっしゃいました
源氏物語ミュージアムとの関連でどうかという点でございますが、これはこういう問題につきまして、あれもこれも欲張りますと、かえって中途半端になります。これは文学賞を発端にこれが一つのまちづくり、例えば歴史街道に沿ったいろいろな道路、街路、こういったものをやって、非常にその点から発展して、それの集大成が
源氏物語ミュージアム、これは平安時代のいろいろな文化、文献、そういった発進基地、文化の殿堂であろう。こういったことに集約して、したがって、そのことが関係者によって非常に評価をされて、宇治市は立派な構想をもっておる、こう言ってもらっているわけでありますけれども、そこにまたギャラリー的な要素を持ち込みますと、これは中途半端になりますので、これはそうした中でやるべきでない、むしろそれは
源氏物語ミュージアム、平安の一つの殿堂としての対応をすべきでなかろうかとこう思っておりますので、ひとつご理解を賜りたい、このように思います。
○副議長（庄司洋君） 池内光宏君。
◆（池内光宏君） ３問目はやめとかと思ったんですけど、ちょっと不可能に近いというようなお話しですと、ちょっと私もこだわりますので、大分中野助役もこだわっておられるようでありますが、私はコレクションを集めるとか、あるいはそれから大層な莫大なお金を出して作品を買って－－まあそういうところもあります、いろんな僕は、美術館のあり方というのはあると思うのです。先ほども紹介しましたけれども、この
尾道市立美術館、これはこうして京都の我々がいま見させていただいている「日本画１００人展」もありますし、あるいはこれを見ますと、次回予告には「北斎漫画と版画のジャポニズム」とか、あるいはまた、「芸術の日本展」とかいろいろ取り組まれているわけです。だから年に１回だけというようなことをお考えではないんです。しかも私はせんだって画家の方にお話を聞いてますと、「現在の京都
市立美術館も非常に展示するスケジュールがいっぱい詰まっている。近隣でできないというようなこともあって、もし宇治市にそういう美術館ができれば、そういう展覧会をまた宇治市に持ってこられることもできるんですよ」というお話もされてました。ここにも嵐榴帑さん、いはりますわね、立派な芸術をなさっている方もいはります。宇治市内にもたくさんの画家の方もいらっしゃいます。そういう方の芸術を愛好する人たちを育成していく。また育て、そうした方と一緒に芸術を楽しむ場というものは、美術館というのは非常に大きな効果を発揮すると、このように思うんです。どうも中野助役の考え方は、何か大きなもの、大きなものというようなことなんですが、やはりもう少し美術館のいろんなありようというものについて幅を広げて見ていただきたいと、こういうように思うんです。
源氏物語ミュージアムとの併設は難しいだろうということでしたが、これはそれはそれとして進めていただいたら結構なんですが、ぜひこのことについては今後もいろいろ、また現在何か美術館の建設の署名もなさっているようでありますから、またいずれ議会とか、あるいは行政の場においても論議があろうかと思いますので、これ以上深く突っ込みませんけれども、再度市長さん、その辺についてご見解を伺いたいと思います。それで終わります。
○副議長（庄司洋君） 池本市長。
◎市長（池本正夫君） （登壇）お答えを申し上げてまいりたいと思います。 いろいろとご意見を拝聴いたしまする中で、池内議員さんのご意見は十分に拝聴をいたしましたので、私どもも今後の検討課題としてまいりたいと思います。
市立美術館構想については、全く必要でないというような見解はもっておりません。しかし、当面の課題といたしましては、
源氏物語ミュージアム建設に傾注をしてまいりたいとこのように考えておりまするので、将来の課題としてこれは十分ご意見を拝聴をさせていただいておりますので、この点ひとつご理解を賜りたいと思います。 以上。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（庄司洋君） 川口信博君。
◆（川口信博君） （登壇）平成６年３月定例議会の一般質問を公明党議員団を代表して、通告の順に質問してまいります。 最初に、広域環状観光ルート、堺、京都、宇治、奈良の４都市を結ぶ茶文化ルネッサンスルートの設定と宇治茶業界の復興について、提言と質問を行います。 本年の９月４日に関西国際空港が開港します。この世紀の交通革命が人の流れを大きく変えます。とりわけ、海外から日本観光に来られた旅行者は、この南大阪を起点に観光ルートを組み立てることになります。列車での移動となると、京都と直結するＪＲの利用がメーンになることが予想されます。ＪＲの路線を見ますと、関西国際空港－堺－新大阪－京都－宇治－奈良－天王寺－関西国際空港と環状ルートで結ばれることになります。このＪＲで結ばれた堺・京都・宇治・奈良の４都市は茶道の歴史をめぐるルートであり、現在に伝わる日本文化をルネッサンスした３人の偉大な文化人の足跡を訪ねる魅力ある観光コースの設定が可能となります。 茶道の祖、村田珠光（１４２３年～１５０２年）は、大徳寺の一休の門に入り、禅味を加えた点茶法を始め、奈良の称名寺に住みました。これが茶道の始まりと言われ、奈良に生まれた茶道は、その後泉州堺の武野紹鴎（１５０２年～１５５５年）に引き継がれました。紹鴎は珠光に継いで宗匠となり、そのわざを千利休（１５２２年～１５９１年）に伝えました。 わび茶を完成させた千家流茶道の祖、利休は豊臣秀吉の茶頭として京都に住み、いまも家元は京都にあります。そして、室町時代から茶道で賞味されたお茶が宇治茶であります。宇治で生まれ、堺で育ち、京都で大成された茶道は、常に宇治茶に支えられてきました。この日本の茶文化を生み育てた４都市がＪＲの１本の線路で結ばれ、関西国際空港を起点、終点とする広域環状観光ルートこそ日本観光のきわみとなるものと思います。このＪＲ環状ルートには、利休の茶室として有名な大山崎町の妙喜庵や法隆寺もあり、まさに茶文化の歴史だけでなく、日本の伝統を堪能できると思います。関西国際空港の開港を機に、宇治市が茶文化を生み育てた奈良市、堺市、京都市と連携協調し、ＪＲの協賛で茶文化ルネッサンスルートを設定し、新しい時代に対応した広域観光開発をすべきであると提案するものですが、市長の所見を伺いたいと存じます。 さらに、茶文化の宇治市の歴史的使命は、茶の産地としての茶の供給であり、安土桃山期における茶の湯の大成から、宇治茶が天下無双の茶と言われるまでに成長し、宇治すなわち茶どころとして名声を欲しいままにしてきたのでありますが、それが今日では茶園面積も茶生産量も年々減少する中で、茶業界の地位も大きく低下しているのではないかと思います。 そこで、宇治の茶業界を復興させていくのは、現在、宇治市に生きる私たちに課せられた大きな使命であろうと思います。そこで茶生産地として、茶の集散地としての宇治の茶業界の復興について、どのような施策展望を持っておられるのか、お伺いしたいと存じます。 茶の文化に関する総合的な研究は、日本のみならず世界史的に見ても重要な課題の一つであると思います。宇治茶が茶の文化史の中で果たした役割は大きく、ここ宇治にあってそれが考究され、新たな問題の提起や視角を見出すとともに、直面する今日的な問題に対しても、積極的に取り組むためにも、地元はもちろん日本の内外から集めた資料で、日本一の茶文化博物館の建設を宇治市域に誘致すべきであろうと思います。 建設に当たっては、現在の状況では宇治市単独での建設は困難であろうと思いますので、京都府内の茶業関係市町と連携協調し、京都府の手によって日本一の茶文化博物館の建設誘致運動を起こし、宇治の茶業界復興の一つの柱となるよう努力すべきと考えますが、市長の所見を伺いたいと存じます。 次に、宇治市の
国際家族年の意義づけと施策展開について質問をいたします。 国際連合は１９８９年１２月に開かれた第４４回国連総会において、１９９４年（平成６年)を
国際家族年とすることを決議しました。これまで国連は、１９７０年代並びに８0 年代に、女性、子供、障害者及び若者の問題に関する国際年を設定し、世界の関心や意識をこれらの重要な問題に向けてきました。そして、１９８０年代初頭以来、国連総会、同経済社会理事会、同社会開発委員会は家族に関する問題を討議してきましたが、その結果、社会全体の発展のためには、家族の問題について、さらなる国際協力の必要があるという結論に達したのです。 家族は社会において最も重要な基礎的単位であり、すべての人々にかかわる問題です。しかし近年、少子化、核家族化の進展等により、従来の家族構造、機能の変化が指摘されています。国際連合広報センターが１９９３年１０月に発行した
国際家族年に関する資料によると、少子化という点では、１９５０年以前に既に出生率の目立った低下が始まった国では、それ以来人口の高齢化が続いています。これらの国のほとんどが先進工業国ですが、そこでは現在全人口の１２％が６５歳以上となっています。同様に核家族化の進展ということでも、先進工業国のほとんどすべての国で１９７０年から８０年代には、個々の家族単位の規模が縮小しました。 例えばアメリカ合衆国では、１９７０年に１家族単位が3.１人だったのに対し、１９９０年にはこれが2.６人になっています。この傾向はラテンアメリカや東アジアにおいても見られ、中国においては１９８２年に4.４人だった家族単位が１９９０年には４人まで落ちています。 こうした家族構造や機能の変化により、家族の構成員、特に幼児、高齢者、障害者等に対して、家族が必要な支援を行うことができなくなっている等の問題が表面化しています。しかも、このような傾向は、先進国、開発途上国を問わず世界的な現象となっています。そして、このような変化は社会保障制度、経済、さらに社会全体にも影響を及ぼしつつあります。 例えば、結婚しないままの同居、配偶者を持たない家族など新しい形の家族構成がふえつつあり、このことは社会保障制度の見直しを必要とするような状況を生み出してきています。このような背景により、
国際家族年を通じて家族に対する認識を深めるとともに、家族に関連する施策をさらに充実すべきだとの認識が世界各国の間で深まったのです。 宇治市においては、国連決議に先立つ１年前の１９８８年１２月、池本市長３期の出馬に当たっての基本方針の中に「健康家族と市民文化に支えられた人間性豊かな地域づくり」として、家族の重要性に目を向けた考えを明らかにされています。さらに平成４年１１月に、宇治市女性問題懇談会より提言された「ともにつくるあすの宇治」の中にも家族の役割の重視が論じられていますが、
国際家族年を迎えた本年度においては、宇治市では
国際家族年の意義づけと施策展開をどのように図られようとしておるのか、お伺いしたいと思います。 次に、池本市政の重点施策の一つであります高齢者対策について質問をいたします。 宇治市の人口は、１９５１年（昭和２６年）市制施行時に約３万8,０００人でしたが、１９６０年以降高度経済成長期に住宅開発に伴う人口流入により急増し、１９７０年（昭和４５年）に１０万人を突破、１９９０年（平成２年）に１７万7,０１０人、１９９３年（平成５年）には１８万2,０３８人となりました。１９８０年（昭和５５年）から１９９０年（平成２年）の最近１０年間の人口の推移を見ますと、人口の伸びは１5.９％となっており、急増時に比べ落ち着きを見せています。 それに対し、６５歳以上の高齢人口は６1.６％の伸びを示し、人口総数に比べ高齢者数の増加の度合いが著しくなっています。また年齢別人口構成は、１９９０年（平成２年）に１４歳までの年少人口が市全体の１8.８％、１５歳から６４歳の生産年齢人口が７1.７％、６５歳以上の高齢人口が９％となっています。そのうち高齢人口比率は全国比率の１2.０％、京都府比率の１2.６％を下回っているものの、１９８０年（昭和５５年）の構成比と比較すると、年少人口が8.６％低下しているのに対し、高齢人口は2.５％上昇しており、着実に高齢化が進んでいます。 将来的には、本市の年齢構造上多数を占める昭和２２年から２４年生まれのいわゆる団塊の世代が高齢期に入る２０１０年（平成２２年）以降は、国を上回る高齢社会が現出すると予想されます。 １９９０年（平成２年）の６５歳以上の高齢者のいる世帯は、国勢調査によると、一般世帯数５万5,３２７世帯に対し１万1,４７３世帯、構成比は２0.７％であり、全国の２6.４％、京都府の２6.６％を下回っています。このうちひとり暮らし世帯は1,６４１世帯、3.０％ですが、１０年間で約2.５倍に増加しており、６５歳以上の世帯の伸びが約1.５倍であるのに比べ大幅な伸びとなっています。これは構成比で､全国の4.０％､京都府の4.８％を下回るものの、１０年間の伸びは全国の1.９倍、京都府の1.８倍を上回っています。 また、高齢夫婦世帯は2,６４０世帯であり、同様に約1.９倍に増加しており、その中で夫婦とも６５歳以上の世帯が増加傾向にあり、夫婦世帯の高齢化が進んでいます。しかし、構成比は2.９％であり、全国の3.４％、京都府の3.８％を下回っています。 このように高齢者のいる世帯は核家族化が進んでいますが、この傾向は、本市における一般世帯においても同様であり、今後、さらに核家族の世帯の高齢化が進行すると、高齢者のみの世帯や高齢者の単独世帯が大幅に増加することが予測されます。 高齢者の中でも後期高齢者の急速な増加は、寝たきり老人や痴呆性老人などの要介護老人の増加につながり、家族をはじめ他の人の手による日常的な身辺介護や介助が必要となります。これに対し、これを支えるべき世帯の規模が縮小し、家族構成が変化していることは、そのような能力と機能が十分に備わっていないことを示しています。 こうした状況を踏まえて、池本市政３期目１９８８年（昭和６３年）１２月の出馬に際しての基本政策の中に、特に
高齢化社会に向けた施策展開を明らかにされていますので、これまでの取り組み経過と今後の取り組みの方向についてお伺いしたいと思います。 さらに、高齢化が進行する中で国民負担率が相当高くなってくると思います。昭和６１年度の統計によるとスウェーデン７3.３％、フランス６1.５％、西ドイツ５2.２％、イギリス５3.９％と、国民負担率が高い状況にあります。 宇治市においても介護を要する高齢者の介護サービスのニーズは、今後急速に高まることが考えられ、高齢者の保健福祉サービスを地域において提供できる体制の整備を推進することが必要であり、国においては長寿社会対策大綱及び高齢者保健福祉推進１０カ年戦略（ゴールドプラン）が、京都府においては京都府高齢化対策大綱（スカイプラン）が策定され、長寿社会に対応していくための指針が示されています。宇治市ではゴールドプランを受け、
老人保健福祉計画がまとめられました。これによると、平成１１年度における目標数として、デイサービスセンター１２施設、ショートステイ専用床６９床、
在宅介護支援センター９施設、特別養護老人ホーム３０４床、養護老人ホーム５０床、ケアハウス１３８床、地域福祉センター５館、デイホーム１施設、老人福祉センター１館、老人保健施設３施設、訪問介護ステーション９カ所、保健医療センター１施設と施設整備目標が定められています。これは大幅な施設整備であり、大いに期待するところでありますが、この実現には相当大きな財源が必要になることが予想されますが、市長はどのように対応されるかお伺いいたします。 次に、池本市政の重点施策の一つであります植物公園の進捗と今後の予定について質問いたします。 植物公園については、池本市政３期目の出馬に当たって重点施策の一つとして、「世界の樹木・花をそろえたフラワーセンターの建設を」として発表されたものであり、この公園は都市緑化を推進する上で、市民の緑化意識の高揚、植栽知識の普及、各種催し物の開催などを通して快適な都市環境の形成を図る推進核となることを目指し、宇治市の緑の文化拠点となることを期待しているものであります。さらに、スリランカ、中国、カナダと三つの海外との友好都市を持つ宇治市にとって、国際交流の場となるよう各国の特徴ある植物、施設をすべきとこれまでも要望してきたところであります。植物公園の進捗状況とこれらの課題にどう取り組まれておられるのか、お伺いしたいと思います。 次に、
源氏物語ミュージアムの内容について質問をいたします。 宇治市ふるさと創生アイディア募集で始まる
紫式部文学賞、市民文化賞創設と関連イベント源氏ろまんは、市内はもちろん全国ネットに乗り、各方面から高く評価され、池本市長の手によって宇治市の千年の歴史に眠る文化遺産を見事に開花させたものと、宇治市民の皆さんと一緒に誇りに思っているものであります。 次いで宇治市第３次総合計画の第２次実施計画には、平成８年完成を目指した
源氏物語ミュージアムの建設を明らかにされており、大いに期待されているところであります。
源氏物語ミュージアムの内容、機能については、源氏物語、紫式部そのものを中心に考えられていかれると思いますが、一方では、難解で取りつきにくい退屈な書物といった声も聞かれますので、市民をはじめ多くの人たちに親しまれるミュージアムにするには、源氏物語や紫式部の研究家や影響を受けた人たちについても紹介する内容も取り入れたらいかがでしょうか。 例えば、与謝野晶子は「２０歳までの間に源氏物語を幾回通読したか知れぬ、紫式部は私の１１歳からの恩師である」とし、「新訳源氏物語」と「新新訳源氏物語」の二つの現代語訳「紫式部考」や「紫式部、和泉式部年譜」等に集成された伝記的考察、それに１巻１首の「源氏物語礼讃」等が、与謝野晶子の源氏物語に関する業績であるとされています。与謝野晶子は山水景勝のこの宇治に１９２４年（大正１３年）１０月１４日訪れています。与謝野晶子が生涯にわたり感銘を受け情念を燃やし、源氏物語の終章である宇治十帖の歌碑が大吉山のふもとでさわらびの道、散策道の中心地に、与謝野晶子誕生１００年を記念し、晶子没後５０年、宇治市制４０周年を祝って、１９９１年（平成３年）１０月１４日に除幕式が行われ、「みだれ髪の会」から宇治市へ寄贈されています。宇治市の新しい名所として訪れている人たちの層が広がっているそうです。また、世に源氏物語愛好の士がいかに多くとも晶子ほど親炙した人を知らないと言われております。 このほかに、生涯にわたり３度源氏物語の現代語訳に取り組んでいた谷崎潤一郎をはじめ円地文子、村山リウ、
紫式部文学賞の審査員の瀬戸内寂聴、田辺聖子各氏がおられます。また、海外における源氏物語の翻訳研究が行われ、英語訳、ドイツ語訳、フランス語訳、中国語訳、韓国語訳と、源氏物語はもう既に世界の源氏になってしまっています。これから建設されるミュージアムの内容には、こうした大きな広がりを持ったものにすべきと思いますが、所見を伺いたいと思います。 次に、信頼される公教育を取り戻すためをテーマにした質問をいたします。 池本市政誕生の大きな使命の一つには、荒廃した公教育の信頼回復と教育内容の充実に全力を挙げて取り組むことでありました。宇治市のこれまでの公教育の実情は、指導主事計画訪問反対行動、生徒の授業を放棄して集団欠席、法に違反した共産党及び共産党支援候補への選挙活動、新学習指導要領に反対し、指導計画週案提出のボイコット、児童の学力診断テスト実施反対、日の丸、君が代への反対のための大事な卒業式・入学式における抗議行動、改善された通知表「あゆみ」への反対行動等々、公教育に対する信頼をなくす行動が充満していましたが、岩本教育長をはじめ関係者の大きな努力で大幅に改善されてきました。しかしながら、市民の信頼を取り戻すまでにはもう一息あと一層の努力が必要であると思います。新年度を迎えるに当たって、岩本教育長の公教育の信頼回復に向けた所信をお伺いしたいと思います。 市長選挙の際、共産党さんが主張されていた中学校新設に対して、私どもは教職員の資質向上を目指す教育研究所、さらに内容を拡大した生涯学習センターの建設を市民に訴えてきたところであります。もし共産党さんの主張される中学校が建設されていたならば、東宇治コミセンや東宇治図書分館、木幡地域福祉センターの建設もできなかったことであろうし、市民からは大きなおしかりを受けていることだろうと、池本市長、岩本教育長の判断の正しかったことをいま安心しているところであります。 いま小・中学校の空き教室を
老人福祉施設に転用することが認められ、全国的に注目されるという大きな状況変化になっています。東宇治、木幡中学校においても、「中学校をつくる会」の皆さんが理想とされた生徒数に向かって減少している状況であります。生涯学習センターが完成し、いよいよ市民が期待する宇治市の課題である教職員の資質の向上に向けた取り組みをするときがやってきましたので、この施設をどのように運用されるかお伺いしたいと思います。 次に、これからの課題でありますごみの減量化と資源について質問いたします。 燃えないごみの収集が、月３回収集から週１回収集に４月１日から拡充することを池本市長が明らかにされ、市民の皆さんから大いに歓迎されているところであります。関係者の努力に感謝申し上げたく存じます。いま、北海道から九州まで全国各地でごみ処分地建設に当たって地域住民とトラブルが発生しています。幸い宇治市においても、城南衛管の処分地においても、７年から１０年間の処分の見通しが持てるようですので、この期間にごみは燃やす、埋めるという考え方から脱却したシステム構築に取り組んでいくべきであろうと考えるものであります。最近の設備プラント技術の発達により、灯油の油化プラント、生ごみの堆肥化、焼却灰と陶器類、下水道汚泥、コンクリート建設廃材などを利用した焼結レンガや路盤改良材等をつくり出す焼却灰リサイクルプラント等々、ごみの大部分が再資源化が可能になっています。 昨年、我が党の堤議員がリサイクルセンターの設置についてお尋ねしたところ、市長からは広域施設として城南衛管で検討されるべきとの回答を得ていました。特にごみの中でもその処理が厄介なトレイやペットボトル、フラワーポット等プラスチック類ごみを灯油に再生する油化還元装置が開発され、島根県安来市では廃プラを灯油に還元し、大幅な減量化に成功しているようです。私どもの不燃ごみにおけるプラスチック類は重量比で４０から５０％、容積比で７０から９０％を占めるもので、つまり不燃ごみとの戦いはプラスチックとの戦いであったわけで、プラスチックの再利用に道が開かれるのは大きな前進であります。宇治市が先頭に立ってプラスチック類油化還元装置を含めたリサイクルセンターを積極的に推進すべきであると考えますが、所見を伺いたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（庄司洋君） 暫時休憩いたします。 午後０時０９分 休憩 午後１時２１分 再開
○副議長（庄司洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（庄司洋君） 日程第１、一般質問を継続いたします。 池本市長。
◎市長（池本正夫君） （登壇）川口議員さんのご質問に対しまして、お答えを申し上げてまいります。 まず、広域環状観光ルートについてのご質問につきまして、お答えを申し上げます。 川口議員さんの堺、京都、宇治、奈良を結びます茶の文化ルネッサンスルートの設定についてお答えを申し上げてまいりたいと思います。 約８００年の歴史と伝統を誇りまする宇治茶は、本市の観光の資源としての側面において大変大きなウエートを占めているものでございます。したがいまして、今日までも茶祭りや茶つぼ道中などの宇治茶に関するイベントが行われまして、また、観光団体のイベントにおいても野点席が設けられ、秋には観月の茶会が催されるなど、宇治茶をテーマにいたしましたさまざまな取り組みが行われております。 さらに、お茶の歴史を語る駒の蹄影碑、名木百選にも選ばれておりまする茶の木など観光スポットも数多くありまして、また各種の印刷物で宇治茶にまつわるさまざまな内容を内外に紹介をいたしているものであります。とりわけ市営茶室「対鳳庵」は、平成４年度に建て替えを行ったものでありまするが、市民、観光客に大変好評を博しまして、開席期間も延長いたしまする中で、入席者は１２月末現在で１万8,０００人となっておりまして、過去を大きく上回っております。今後も宇治茶について観光振興の大きなテーマとして積極的な取り組みをいたしてまいりたいと、このように考えてもおります。 一方、観光の広域化や世界に向けての発信も今日的状況であり、その具体的あらわれといたしましての歴史街道事業にもいち早く参画をいたしまして、また京都府のモデル整備事業としても位置づけを受けまするなか取り組んでいるところでもございます。今後ともこの計画の中でも、宇治茶について積極的な取り組みをしてまいりたいと、このように考えております。 議員ご質問の茶の文化ルネッサンスルートにつきましては、関西新空港をにらんだご提言でありまするが、関係市の調査をいたしまするとともに、既存事業との整合や連結性なども含めまして研究課題とさせていただきたいと考えております。この点ひとつご理解をいただきたいと存じます。 次に、高齢者対策についてのご質問につきましてお答えを申し上げてまいります。 我が国の高齢化への速度は極めて早く、２１世紀初頭には諸外国でも例がない超高齢者社会が到来すると予測をされております。これに対処するため、国においては長寿社会対策大綱ゴールドプランが、京都府においてはスカイプランが策定をされる中で、本市におきましても、本市の各種の事情を勘案をした長寿社会に向けての指針として宇治市長寿社会プランの策定を行ってまいりましたところでございます。今日までの取り組みといたしましては、宇治市長寿社会プランを基本に、高齢者の方々が住みなれた地域で家族や知人とともに健康で明るい生きがいのある生活を送っていただくために、在宅福祉対策と施設福祉対策にかかわる施策を実施をいたしているところでございます。 平成５年度には、市民と市議会の皆様方のご理解とご協力によりまして、木幡地域に福祉センター、続きまして開地域福祉センターの建設や社会福祉法人不動園の天ケ瀬苑特別養護老人ホームとデイサービスセンターの竣工ができましたのと、訪問移動入浴サービスの実施事業の展開を図ってきているところでもございます。 今後の取り組みにつきましては、さらに高齢者施策の充実・拡充を図るため、平成６年度から１１年度を計画期間といたします宇治市
老人保健福祉計画を近々に決定をいたしまして、高齢者の保健福祉の分野におけるサービス提供体制の基盤整備を推進をしていきたいと、このように考えております。 ご質問のとおり、
老人保健福祉計画は相当大幅な目標設定がなされておりまするので、大きな財源を伴うことになるところでもございます。当然宇治市として自主的に財源の確保に努力をしてまいらねばならないところでございますが、国及び府の財源の援助がなければ計画の実現は難しいものと考えております。大きな期待をいたしておるところでもございます。なお、財源の確保につきましては、国・府に対し要望等一定の働きかけをしていかなければならないとも考えておりまするが、１９８９年の高齢者人口比率と国民負担率を見てみますると、北欧型と言われる高福祉・高負担型のスウェーデンでは、高齢者人口比率１7.８％で、国民負担率が７5.８％、自助努力型と言われておりまするアメリカでは、高齢者人口比率が１2.５％で、国民負担率３6.５％、ちなみに日本では、高齢者人口比率が１1.６％、国民負担率は３8.７％となっておりまする中で、今回の
老人保健福祉計画が全国的に策定をされ、国のゴールドプランの達成に要する財源がゴールドプランの当初平成元年の見込みで１０カ年で約６兆円とされております。これを上回るのかどうか、また保健福祉医療のサービスのみならず、高齢者福祉全体の水準維持と国民負担がどの程度になるのかといった点につきまして、ひいては国民の皆様方がその負担の方策をどう選択をされるのかといった点につきましても見きわめていく必要があるものと、このように考えております。以上、ご理解をいただきたいと思います。 ３点目に、源氏ミュージアムの内容につきましてお答えを申し上げます。
源氏物語ミュージアムにつきまして、平安時代の中期に紫式部によって書かれました源氏物語、物語として多くの人に読まれただけではなく、絵巻物や和歌にまで影響を及ぼしまして、さらには川柳、歌舞伎などの素材にもなっております。明治期以後におきましても与謝野晶子をはじめ谷崎潤一郎、円地文子などが現代語訳をしており、今日なお「与謝野源氏」「谷崎源氏」などとして親しまれておるところであります。また、舟橋聖一や北条秀司によって演劇化もされておりましたし、１９２３年から３３年にかけまして英語に翻訳もされております。 これをもとにさまざまな外国語訳がされまして、この源氏物語最後の１０巻の舞台となっておりましたゆかりの地宇治に、
源氏物語ミュージアムの建設を予定をいたしております。新年度予算案に設計費を計上をいたしておるところでもございます。また、ミュージアムの施設内容等につきましては、検討委員会を設置をいたしまして、現在ご意見をいただいておるところでもございます。この中で、基本的な図書等の収集はもとより、膨大な数量となりまする古書、注訳書、研究書、論文などはコンピュータやマイクロフィルムの活用によりまして、検索、閲覧ができるライブラリー的な機能も必要だとのご意見をいただいてもおります。 ご提言をいただいております市民にとって利用しやすく親しみやすいミュージアムとするための資料収集につきましては、ことしの夏ごろに予定をいたしております基本構想の中で、源氏物語や平安文化に関する資料を収集展示できる施設として、また源氏物語に関する情報を集めまして、発信できる施設という観点から位置づけをいたしてまいりたいと、このように考えておりまするのでひとつご理解を賜りたいと思います。 以上。他のご質問等につきましては、またそれぞれ担当のほうからお答えを申し上げてまいりたいと思います。
○副議長（庄司洋君） 西田市民部長。
◎市民部長（西田清一君） （登壇）広域環状観光ルートのうち宇治茶の復興につきましてのご質問にお答えを申し上げます。 本市の伝統産業であります宇治茶は、その歴史の中で高級茶の代名詞としてその名声を博してまいりました。京都府における茶の生産も、特に覆下茶を中心に京都府南部に集中いたしております。本市はその拠点となっており、また高級茶の産地として、集散地として大きな役割を果たしているところであります。しかしながら、議員ご承知のように、茶園の半分が市街化区域に存在しております本市の茶園は、都市化の進展や生産環境の悪化、生産緑地法の改正等によりまして、ますます厳しい現状であります。茶園面積の減少が進みます中で、宇治茶の伝統と名声を守っていくためには、茶園面積の減少を食いとめ、経営規模の拡大が重要であると考えております。 平成３年に策定いたしました宇治市第３次総合計画の山間自然地域の土地利用の中で、白川地域はお茶の生産振興エリアとして位置づけいたしており、宇治茶の一層の振興につながる施策として、生産農家なり生産団体、茶業関係団体の主体的なお取り組みとご理解、ご協力を得ながら集団茶園の造成に向け、国、京都府の農林水産事業の導入に取り組んでまいりたいと考えておりますとともに、生産体制の強化や生産基盤の整備、さらに、品質向上と消費拡大等宇治茶の振興に今後努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○副議長（庄司洋君）
曽谷企画管理部長。
◎
企画管理部長（曽谷政一君） （登壇）茶の文化博物館につきましてお答えをいたします。 茶の湯は日本固有の伝統文化であり、最も典型的な生活文化であると言われております。また、日々口にいたしますお茶は生活の上でなくてはならない要素となっております。宇治を産地といたします宇治茶は、茶の湯が盛んになるのに歩調を合わせ、全国にその名声を誇ることとなりました。宇治茶は今日もなお高級茶の代名詞となっているところでございますが、宇治茶の産地は、茶の消費拡大とともに宇治から南山城周辺地域へと広がっております。また、宇治市は日本茶業の発祥の地でもございます。こうした歴史的な背景をもとに、本市の歴史資料館では茶業関係のドームなどの実物資料や古文書をはじめとする文献の収集を開館当時から行っているところであります。また、今日まで宇治茶に関する数多くの企画展示や出版などにも取り組んできたところでございます。 さて、京都府へ茶文化博物館の建設を要望してはどうかとのことでございますが、以上のようなことから、宇治茶を産出しております周辺市町との広域的な視点をもった取り組みも必要ではないかと考えております。また、博物館としての必要な資料や情報は、茶業関係の方々の保有が最も多いと思われますので、要望につきましては、茶業関係の機関や団体のご意見もお聞かせをいただきながら研究をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。 次に、
国際家族年の意義づけ及び施策展開についてでございますが、近年、
高齢化社会の到来、出生率の継続的低下による少子化、核家族化の進展、価値観やライフスタイルの変化など、家族や家庭を取り巻く状況は大きく変化をしてきておりまして、これに伴い家族や家庭が果たしてきた役割、機能もその形を変えつつあると言われています。こうした背景を受けて、家族問題は国際社会においても大きな課題とされ、１９８９年（平成元年）に第４４回国際連合総会において、１９９４年（平成６年）を
国際家族年とする決議が採択されたことは既にご案内のとおりでございます。 テーマは「家族－－変わりゆく世界における人的資源と責任」、また
共通スローガンは「家族から始まる小さなデモクラシー」でございます。このような中、我が国におきましては、平成５年３月、内閣官房、総理府、労働省、厚生省、文部省等関係１８省庁からなる
国際家族年に関する関係各省連絡会議が、内閣内政審議室に設置をされたところでございます。 宇治市におきましては、既に第３次総合計画の中で、生活基盤の重要な要素として家族、家庭をとらえているところであり、
国際家族年の意義は今日的課題として十分理解をしているところでありますが、本年、
国際家族年に当たり、家族が持つ機能や問題について一層理解と関心を高める好機であるというふうに認識をいたしております。 さらには、教育、福祉、女性政策等関係各課が、
国際家族年の目的及び背景を理解をするとともに、情報の収集に努めまして、京都府の動向も参考にしつつ、啓発活動を主とする効果的な事業の推進を図っていかなければならない、このように考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。
○副議長（庄司洋君） 堀井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（堀井治樹君） （登壇）宇治植物公園の進捗状況と今後の予定につきまして、お答え申し上げてまいりたいと思います。 宇治市植物公園につきましては、平成３年、４年度で造成工事を完成させまして、みどりの館、みどりの休息所、フラワーブリッジ及び建物の周辺整備の造園工事を、今年夏完成目途に現在鋭意取り組んでいるところでございます。 今年秋に開催されます第１１回全国都市緑化京都フェアのネットワーク事業として予定をいたしております９４’宇治市緑化フェアの会場として一時使用することにいたしているところでございます。今後の予定といたしましては、花の広場の工事を行うとともに、新たに花と水のタペストリーの工事に着手する予定をいたしております。 次に、植物公園に３友好都市の特徴のある植物の導入についてのご質問でございますが、本市と友好関係にあります３都市の植物導入につきましては、それぞれの国が位置する自然環境の違いから、そこに存在する植物の種類や生態も随分違いがございます。その特徴を生かした形での導入につきまして、現在検討をいたしているところでございます。 特にスリランカにつきましては、熱帯地方でございますので、温室内にスリランカならではの植物の導入と屋根をココヤシの葉でふいた休息のできる施設等の計画をいたしております。 いずれにいたしましても、植物等の国内への持ち込みの検疫は大変厳しいものであると聞いております。市といたしましては、これらのことは初めてのことでもございますので、関係国との連絡調整を十分行いまして、この実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○副議長（庄司洋君） 岩本教育長。
◎教育長（岩本昭造君） （登壇）公教育の改善の取り組みとその決意、先に開所いたしました生涯学習センターの公教育改善に向けた取り組みについて、お答えを申し上げます。 学校教育の直接の担い手でございます教師の活動は、児童・生徒の心身の発達にかかわり、その人格の形成に大きな影響を及ぼすものであるというふうに思っております。したがって、教師には当然のことながら教育者としての使命感、児童・生徒に対する教育的愛情、教育上の専門知識、幅広い教養、そしてこれらを基盤とする実践的な指導力が今日求められておるのでございます。そしてまた、公教育に携わる教育公務員としての責任感と本市の学校教育に寄せられる市民や保護者の期待と信頼にこたえていく責務がございます。こういった中で、新しい学習指導要領に示されておりますように、近年の社会の変化や文化の発展を踏まえ、児童・生徒の個性を伸ばす教育を実現をしていくために、教師の資質、能力の一層の向上と学校長を中心とした校内推進体制の充実が必要であるというふうに考えております。 しかしながら、市議会でいろいろご指摘を受けておりますように、一部の教師とはいえ、依然として教育公務員としての自覚と責任に欠ける者がおりますことは残念であり、そのことによって大多数の教師のすぐれた教育活動の成果が無になるにとどまらず、本市の公教育が市民や保護者に不信感を与えることになりますことは、極めて遺憾なことであると思っております。 服務監督者の立場にございます市教委といたしましては、昭和５８年３月、小・中学校の円滑かつ適正な運営を図りますため、学校管理運営規則を制定いたしまして以後、今日まで指導主事を増員し、指導体制の強化を図りますとともに、平成２年度に教育研究所を設置し、教育研究の推進や教職員研修に努めてまいりました。その結果、指導主事の計画訪問の定着化、適正な国旗の取り扱い指導、府総合教育センターの学力診断テストの完全実施、あゆみの改善、道徳副読本の活用、週指導案の作成・提出など、その改善を見てきたところでございます。 なお、公教育の充実・発展を図りますため、生涯学習センターの開所を機会に、教職員の研修の実施に一層力を入れていかなければならないと考えております。具体的にはセンターの教職員研修講座の体系を職務・職能別研修、教職経験年数別研修、課題別研修、特別研修の四つに大別し、京都府総合教育センターと連携して、すべての教師を対象とした研修体系を確立し、実施をしてまいりたいと思っております。 また、校内研修につきましても援助していきたいと考えております。研修内容としましては、教育課程や教育法規、教科、道徳、特別活動等の講座を通じて教師の資質向上に努めますとともに、日常の教育実践に生かせる講座や実技、教育機器を活用した講座を採用し、教師の指導力向上を図ってまいる所存でございます。 いずれにしましても市教委といたしましては、子供にとっての最大の教育環境は教師であるという認識をもって、今日まで教師の資質向上に格段の努力をいたしてきたところではございますけれども、今後もこういった認識に立って公教育に対する保護者、市民の期待にこたえられるよう一層の努力をいたしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（庄司洋君） 谷口
環境事業所長。
◎
環境事業所長（谷口道夫君） （登壇）ごみ問題の減量化と資源化についてのご質問にお答え申し上げます。 ふえ続けるごみの処理が、焼却施設の老朽化や埋め立て処分場の満杯見通しによりまして、新たな処理施設設置や処理用地確保という中で、多大な財政支出が伴うことや環境問題等とのかかわりから、各自治体の大きな悩みになっているところでございます。ごみの減量化、再資源化を促進するためには、市民、事業者、行政が個別的な努力を行うだけでは成果が少なく、３者の共同推進体制が不可欠であります。それぞれの立場からいかなる責任を具体的にどのように担うかのシステムづくりが重要でございます。 一方、収集運搬、処理処分というごみの流れの中で考えてみますと、城南衛生管理組合管内各市町、それぞれ清掃行政の取り組みの違いはあるものの、処理処分施設問題においては、ごみの収集運搬を担う市町としても、処理施設の延命化につながるごみの排出抑制や減量化、再資源化の取り組み努力を行っていかなければならないと考えています。しかし、各市町の単独的な取り組みにはおのずと限界もございますので、最終の処理処分の役割を担っていただいている城南衛生管理組合や管内市町とも一体となった広域的な取り組みも、処理処分施設の延命化等のために大切であると考えております。 また、廃プラの処理施設等の設置についても、プラスチック類が油化還元装置によって純度の高い灯油にリサイクルできるということから、広域的なリサイクルセンターを設置して対応するほうが効率的であると考えております。そうした背景も十分考慮して、今後関係市町とも論議を重ね、研究をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（庄司洋君） 川口信博君。
◆（川口信博君） 答弁をいただきまして……。今回の質問は、平成６年度の当初方針を決めるという大切な議会でありますので、今回は将来の課題、池本市政の重点施策について問題を提起させていただいたと、こういうことで具体的な議論につきましては、今後、予算委員会、決算委員会、また通常の委員会を通して、池本市政が市民に約束した公約が果たせるように、我々も調査研究し、またあるときは指摘をして支援してまいりたいと考えております。 紫式部のミュージアムについては、大いにこれは期待いたしております。 それから茶文化博物館につきましては、これは答弁にもありましたように、茶関係者あるいは市民運動の中で、その先頭に池本市長が立って誘致運動を展開していただきたいと、こういう希望を持っておりますので、任期中にぜひこの運動の先頭に立っていただきたいと、このように感じております。 高齢者対策につきましては、私たちの期待する施設整備の方向が打ち出されようとしております。しかし、話にもありましたように財源が大きな課題になってまいります。この財源の確保が、このプランを絵にするか、実現させるかの大きな別れ道になってまいりますので、政府のほうにおかれましても、今後、こうした福祉施設についての財源確保については、十分今後論議されるというような報道がされておりますので、宇治市におきましてもこうした施設が実現できるように、積極的に国のほうに働きかけをしていただきたいと要望いたしておきます。 それから、植物公園の国際交流の場を提供するという立場で、３友好都市の植物あるいは施設を取りつけると、これについては、いまスリランカについては具体的な方策が示されておりますが、あと中国、カナダにつきましても、その友好の場ができるように十分前向きに検討お願いしておきたいと思います。 それから、いまごみの問題につきましては、これからの大きな行政課題ということで、先般もテレビを見ていますと、九州から北海道まで全国何百カ所という地域が、この処分地をめぐっての紛争が続いておると、こういうような報道がされておりました。幸い宇治市なり衛管におきましては、処分地がまだゆとりがある、７年から１０年のゆとりを持っておると、こういう時期にごみを埋めない、燃やさないという視点に立った処理の方法を考えていく時期に来ているんではないかと、このように感じておりますので、先ほどお話がありましたプラスチックを灯油に精製していくというような油化還元装置も現在できておる。既にある行政区では、島根県の安来市ですか、ここでは具体的な実験に入っておるというような形でございますので、十分関係の市町村との連携をしていただきまして、一層具体化に向かっての取り組みをお願いしておきたいと思います。 以上で質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（庄司洋君） 水谷修君。
◆（水谷修君） （登壇）１９９４年３月定例会における一般質問を行います。 国民の願う政治改革は金権腐敗政治を一掃することであります。しかるに、連立内閣と自民党は金権政治には手をつけず、選挙制度の改悪である小選挙区制を強行しました。小選挙区制は悪政を思いどおりに進める強権政治を実現するのがねらいであり、多数の民意がばっさり切り捨てられる最悪の選挙制度であります。小選挙区制に反対する政党が日本共産党だけという状況のもとでも、この間の国民世論と運動によって、参議院での否決に追い込むという成果を上げることができましたが、結局総理と自民党総裁の密談により、強行されました。中身の点でも、やり方の点でも全くひどいものであります。この小選挙区制は短命に終わらせなければなりません。 また、連立内閣は６兆円の減税をするということでありますが、庶民にとっては雀の涙ほどのものでしかありません。例えば所得５００万円の４人世帯で、たった４万1,０００円の減税であります。また、減税の財源は増税で賄うというのであります。しかも、減税額よりも増税額が上回るという、さきの福祉税計画などが出されましたが、仮に消費税率が７％になるとすれば、９兆数千億円の増税じゃありませんか。加えて減税は１年ぽっきり、増税は未来永劫というのですから、ひどい話なんであります。減税は軍事費を削減することや、大企業優遇施策を削ることで国民の負担なしにさせなければなりません。いかなる名目であれ、消費税率のアップは許されません。さらに、年金の支給開始年齢を６５歳に引き延ばす年金改悪や、入院給食を患者負担にするなどの医療改悪等々、このように連立内閣は自民党時代よりもひどい悪政を次々と国民に押しつけようとしています。 そこでお伺いいたします。 市長は地方自治体の長として、こうした悪政に反対の態度を明らかにするべきでありますが、いががでしょうか。また、消費税は公共料金に転嫁するのですか、お考えをお聞かせください。 市長はこの１３年間、中央直結、府市協調という姿勢で市民いじめの悪政を進めてきました。国も地方も金がない、だから国民よ我慢せよということで、１１年前の老人医療有料化を皮切りにニセ行革が始まりました。年金制度は度重なる改悪がされ、３５人学級の実施は先送りにされ、国保への補助金カットによる料金アップ等々が続いています。各種国庫補助も次々とカットされました。 宇治市においては、マンモス校の放置、公立幼稚園の４園廃園、育成学級の５、６年生の切り捨て、保育料の連続値上げなど、公共料金の値上げ、値上げであります。また、特別養護老人ホームは、待機者が１月現在で１０１人という現実も放置されています。交通渋滞は日増しにひどくなり、交通事故の実態も深刻であります。このように福祉、教育、暮らしの予算は切り詰められてきました。そして使い余しは基金にため込んできました。平成５年度末の各種基金残高の見込みは実に１３２億7,０００万円、１世帯当たり２１万4,０００円にもなります。一方でフラワーセンターなどの不要不急の大型事業には巨額を投じようとしています。 地方自治体の仕事とは一体何でしょう。地方自治法２条には、「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」とあります。地方自治の魂を忘れた市政だと言ってもいいのと違うでしょうか。こうしたニセ行革による極端な歳出削減と住民負担増大の結果、膨大なため込み金が全国の地方自治体で行われてきました。政府はこの地方の財源余剰やため込みをとらえ、地方財政富裕論を持ち出し、地方財源が削減されてきました。そしていま、不況による国の財源不足などを口実に、地方財政を圧迫し、地方は金があるからと言わんばかりに、単独事業の増を押しつけるなど、地方財政に圧力をかけてきているのであります。 これらは共産党を除くオール与党体制の各自治体で中央直結を標榜し、国の悪政を住民に押しつけてきた結果なのであります。宇治市の福祉、教育切り捨て、ため込み、不要不急の大型事業というパターンは、中央直結、府市協調という名で行われる国、府の悪政押しつけの政策選択、財政計画のあらわれであり、結果なのであります。また、人事についても府下の自治体に共通するのが京都府などからの移入人事なのであり、この人事を通じて、国、府言いなりの自治体運営がなされているのではないでしょうか。実は昭和３９年９月議会において、朝日建設など３業者が指名停止になった汚職事件に関連して、「府からの輸入人事はだめだ」と厳しく追及した議員がおられました。その議員は池本正夫氏でありました。当時、池本議員は「輸入人事について欠陥がなかったかどうか」、市長の見解を問うておられます。市長、あなたは立場が変われば発言がころころ変わる人なのでしょうかお伺いいたします。いまこそ地方自治の本旨に基づき、中央直結、府市協調の政策、財政、人事のあり方を見直すべきであります。市長のお考えをお聞かせください。 市長はため込み問題について施政方針でお触れになったので、少し言及しておきたいと思います。 市長は、「経済情勢の不測の事態に備えて市長就任以来、積み立ててきた各種基金」云々と言い、ため込み批判を「しょせんゆえなきものであった」と述べていますが、急速に基金がため込まれてきた時期、つまりバブル崩壊前でありますが、当時、積み立ての理由にしていたのは、事業の計画的執行のための年度間調整が主なものであったと記憶しております。決して不況を予想してため込んできたのではないのであります。財調基金は不測の事態に対応するための蓄積という性格をももっていることは確かでありますが、その他はそれぞれ事業の目的をもって蓄積されてきたものであるはずであります。改めて基金のそれぞれの目的を明らかにしていただきたいと思います。また、基金を有効活用すると述べられましたが、予算を見れば、約１０億円を差し引き取り崩すことになっています。毎年、予算時点よりも決算時点で積立金が大幅にふえるということになってきました。ことしはどうなるのでしょうか、補正ではどうなっていくのでしょうか。また、予算規模も地方財政計画を下回る伸びになっており、後年度の大型事業のために腰だめ的に暮らしの予算を抑えた結果なのでしょうか、ご説明いただきたいと思います。 次に不況対策についてであります。 京都府下の
倒産状況は、負債額1,０００万円以上の
倒産が平成２年１１０件に対し、平成５年は３３６件、この３年間で３倍以上にふえています。これは全国の
倒産件数の３年間の伸び率の２．２５倍に比べ急増であります。全国的に見ても、京都府は中小業者が多く、かつ大企業のための施策に力点を置く知事や市長がいるもとで、深刻な不況に見舞われているのであります。昨年１２月の完全失業率は２．９％で、完全失業者は１７５万人です。完全失業者の数でありますから、実際の失業者はこの数倍いるわけであります。今日の不況は長さの点でも、生産の落ち込みの深さの点でも戦後最悪の不況なのであります。しかし一方で、大企業はこの不況下でも引当金、準備金を２０億円もため込み金にするなど肥え太っています。にもかかわらず、大企業は不況を口実に人員削減、工場閉鎖、海外移転などのリストラをし、不況に一層の拍車をかけているのであります。また、政府は依然として大型事業中心の不況対策に終始していますし、国民に対しては減税を呼び水にして、大増税をしようとしています。とんでもないことだと思います。この深刻な長引く不況の原因は、国民の購買力が落ち込んでいることにあります。だから、国民の懐を豊かにすることこそ何よりの不況対策なのであります。 さて、宇治市の予算案を見ますと、特徴的なことの一つは、公共料金の数々の値上げであります。保育所保育料２．６％の値上げで1,４１４万円増収、駐輪場料金８．６％で８１０万円、育成学級協力金２３．８％で1,０９７万円など、使用料、手数料合わせて4,８９９万円の市民負担の増大であります。国保料は３％の値上げで6,９１７万円の市民負担増大、水道は料金が１８．５％、加入金２５．１％で４億4,９７０万円の市民負担の増大、固定資産税、都市計画税は５％アップで３億6,８８５万円の市民負担増であります。これらを全部足しますと、９億4,０００万円も市民負担が増大するわけであります。９億4,０００万円と言えば、１世帯１万5,０００円であります。深刻な不況のもとで市民の台所を直撃するものと言わなければなりません。国保料は応益割の値上げが中心であり、低所得者ほど厳しいものであります。例えば所得１５０万円、４人家族で２１万2,４００円もの保険料になり、実に所得の１４％以上になるのであります。また、所得４５０万円４人家族で、最高限度額の４８万円になるのであります。 国保財政危機の主な原因は国庫補助の削減ですが、宇治市は厚生省言いなりに国保料値上げなどを進めてきたことで、あたかも宇治市が他都市より多額の国庫補助を受けてきたかのように強弁しますが、平成３年度の国庫支出金は、宇治市が被保険者１人当たり７万2,１１７円、府下１１市平均が７万2,１４９円であり、他都市並みでしかないのであります。府の市町村への補助金も平成３年度で１人当たりたった４８３円、大阪府1,２５２円、滋賀県1,２９８円などに比べて極めて少なく、京都府の責任も重大であります。また、宇治市の一般会計からの繰入金は、平成３年度で１人当たり１万1,００１円、京都市の２万3,０５３円、長岡京市の２万６６８円に比べて少なく、京都市や長岡京市並みに繰り入れをするなら、国保料は値上げせずに済み、かつ１人当たり１万円の値下げが可能なのであります。 水道料金の値上げの理由の主なものは、府営水道の値上げの影響でありますが、この府営水道値上げの原因は、府の過剰投資計画に起因するものであります。給水人口計画や総配水量では、学研都市開発や乙訓の工業用水に対応するべく過大に見積もった結果ですし、１人１日最大配水量を、京都府は宇治市の現在の平成１２年の見込みである４７２リットルよりも８０リットルも多い５５０リットルで見込むなど、過剰な設備投資計画によるものであります。私たちがこれまで再三指摘してきたにもかかわらず、宇治市がこうした過大計画に迎合してきた責任も重大であります。戦後最大の不況のときだからこそ、政策的に公共料金値上げを抑え、引き下げることで市民の暮らしを守るべきでありますが、お考えをお聞かせください。 次に公共事業の組み方の問題ですが、この際、大企業に仕事が回る大型事業を先延ばしにし、地元中小業者に仕事が落ちる生活関連公共事業を大幅にふやすべきであります。地元中小企業に仕事が落ちる生活関連公共事業は、果たしてふえるのか否か、ふえるというのなら、生活関連公共事業の事業量の増加を件数、金額で具体的にお示しください。 再三の指摘にもかからわず、この間、マル宇はなかなか改善されなかったので、４年度ではたった５件しか利用がなかったのであります。マル宇はことし若干の改善がされたのでありますが、不況にあえぐ地元中小零細企業向けの緊急融資として無担保、無保証人、無利息、思い切った金額の融資制度を実施するべきですが、いかがでしょうか。 国保料の減免制度は思い切って拡充し、減免制度の周知徹底を図り、全対象者が受けられるようにするべきであります。また、国民健康保険法４４条並びに宇治市国民健康保険給付規則８条に基づく一部負担金の減免については、法律や規則があるのに市民に知らせない、実施しないというのは大問題であります。一部負担金、つまり医療費の減免をやるべきであります。さらに高額療養費の支給については、すべての対象者に通知して、支給漏れをなくするようにするべきであります。支給漏れの件数、額についてもあわせて報告してください。 次に大型事業についてであります。 フラワーセンター、
源氏物語ミュージアム、温泉開発など大型事業は、その事業費や運転コストのために、少なくない後年度への負担となります。どの程度の後年度負担となってくるのかは計画時に明らかにしておくべきと思います。後年度への影響を明らかにせず、事業実施するのは大問題であります。また、先ほども言いましたが、いまこそ大型事業中心主義を改めて、不要不急のものは凍結、断念をするべきであります。この３事業で、いろいろ数字が出されてませんのでわかりませんが、仮に１８０億円から２００億円かかるとすれば、市民１世帯当たり約３０万円以上負担することになるのです。３事業がなかったら、１世帯３０万円も負担が軽くなるし、他の事業に振り向けるとすれば、どれだけの仕事ができることでしょうか、老人福祉計画が１５０億円から２００億円というのですから、これが直ちに実施できるわけであります。 そこで具体的にお聞きをいたします。 フラワーセンターは結局総事業費は１００億円で済むのか。設計、用地、建設費及びバックヤードの建設費など具体的にお示しいただき、この際、総事業費を明らかにしていただきたいと思います。ランニングコストは幾らほどなのでしょうか。運営の主体や運営の方法、人員、人件費、維持費、光熱水費、経費及び入場料、駐車場代など明らかにし、結局何億円ぐらいランニングコストとして持ち出しが要ることになるのか、明確にしていただきたいと思います。
源氏物語ミュージアムは、総面積3,０００平方メートル、建設費約４０億円ということはお聞きをしましたが、用地はどれぐらいの面積で、どれぐらいの用地費が要るのか。総事業費はどれぐらいなのか。また、運転コストは年間幾らぐらい要るのか。独立採算なのか、性格は博物館なのか、博物館的なものなのか。運営形態、主体はどうなるのか。この際、明らかにしていただきたいと思います。 温泉開発は、これまで１億8,０００万円もの市民の税金をつぎ込んできましたが、総事業費はおろか、どこに何をつくるのかも示していません。市長は「クアハウスのようなもの」と言われたことがありますが、仮に湯が出たら、どこにどんなものをどれだけの予算をかけるのか、明確にするべきであります。 次にまちづくりについてであります。 市長は基本政策で「みどり豊かな住みよいまちづくり」と言ってこられましたが、宇治のまちはこの１３年間どう変わったでしょうか。低層住宅地にマンションなど中高層建築物がどんどん建ち、住宅地周辺にパチンコ店が急増し、大手スーパーの進出が目白押しで、住環境は悪化してきました。田畑、山林は減って、山間地での無秩序な開発が進みました。暮らしの道路の整備は進まず、交通渋滞、交通事故はひどいことになってきたのではないでしょうか。この間の宇治市のまちづくりには、思想性、指向性がないと言っても過言ではないのと違うでしょうか。現在、総合計画にも地域ごとの計画は大ざっぱではありますが、設定されています。がしかし、宇治市に計画を実行する意欲がないのかどうか知りませんが、また、計画を担保する規制がないので、絵にかいた餅の感があります。例えば低層住宅地を指向する地域に総合計画ではなっているのに、住居地域であるがために、マンションがどんどん建てられているのであります。都市計画マスタープランを早期に策定し、質の高い実効あるものにするべきであります。そのためには十分に地元住民の意向を聴取することが重要です。マスタープランの実効性を担保するためには、住民、土地所有者の協力を得ることが肝心だからであります。また、地元の合意をとっていく作業を重視すれば、それは地区計画の推進にもつながっていくし、マスタープランを担保する規制をかぶせることにもつながっていくからであります。 そこでお伺いいたします。マスタープラン策定の進め方、そのマスタープランを担保する地区計画や用途地域の変更についてお考えをお聞かせください。 都市景観条例についてでありますが、東宇治などの山並みを景観保全林に指定し保全すること。まちから見える山並みとしての障害となる建造物を規制すること。また、看板規制や建物の外観をシックにしたりする拠点や軸、あるいは地区を指定し、都市景観をグレードアップすること。また、緑地、名木を保全することなどを内容とする都市景観保全条例を策定するべきと思いますが、いかがでしょうか。 交通渋滞解消には、市内各所で右折レーンを設置するなど、交差点改良が効果的でありますが、府道、市道の交差点改良をこの際思い切って進めるべきでありますが、お考えをお聞かせください。 私はこれまで城陽の砂利採取地跡への残土搬入のダンプが市内の府道などにあふれている問題を指摘してきましたが、城陽市は長池の通称ダンプ街道からのダンプを城陽市内から迂回させる道路として、都市計画道路東城陽線を決定し、事業化することとしています。これは砂利採取地と城陽公園線をつなぎ、ダンプを宇治方面に迂回させるための道路であります。これは城陽市民にとっては抜群に結構なことであります。しかし、宇治市民にとっては大変なことになります。宇治市は事態をどう掌握し、どう対処されるのか、お伺いをするものであります。渋滞解消には公共交通機関を充実させることで、車中心の交通を抜本的に改めるべきです。宇治市の交通体系の見直しについて進め方を明らかにしていただきたいと思います。 せんだって新たなバス路線計画が発表され、大きな期待をするものですが、住宅地と鉄道を結ぶバス路線の拡充にとって最大のネックになるのが、駅前などにバスターミナルがないことであります。市内には宇治車庫しかターミナルがありません。また、いまの各駅前開発計画はいずれもバス停程度の計画で、とてもターミナルと言えるようなものではありません。京阪宇治交通もバスターミナルがあれば、新たな路線開発が可能だと言っています。バスターミナルについての考えをお聞かせください。市内の道路網は市内北西部、東宇治北部については、いまだ計画決定がなされていません。開発が進めば進むほど実効性ある道路網はかけません。早期に計画するべきでありますが、お考えをお聞かせください。 駐車場不足と駐車違反の実態は深刻であります。駅前、商店街、住宅地、いずれも駐車場が不足しています。早期に整備するべきですし、総合的なマスタープランを策定するべきであります。また、行政の責務、市民の責務、事業者の責務を明確にし、駐車場を設置させ、違反を防止すること、重点地域の設定と対策などを定めた違法駐車防止条例を策定することについてとあわせてお考えをお聞かせください。 次に入札制度についてであります。 せんだって、宇治市は入札制度の改革について概要を発表されました。地元業者を保護し、制限つき一般競争入札を軸にしたものであり、前進であると私は評価するものであります。今回の事の発端はゼネコン疑惑であり、政治家と行政と業者の癒着をなくすべきという国民の願いに端を発したのであります。しかし、政治家と業者の金と票をめぐる問題は、この改革では手がつけられていません。市民、議員などの資産公開や企業献金禁止などを明確にする政治倫理条例制定や、業者の行動理念策定についてもあわせて取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。 市長、つまり政治家が業者選定に関与するべきではありませんが、業者選定委員会から市長を外すべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、「これで談合がなくなるのか」と地方紙が報道したように、市民的関心はこれが談合防止の決定打になるかどうかでありますが、この点についてもお考えをお聞かせください。 第三者によるチェックを受けるのが望ましいとされていますが、宇治市においてはどうするのか。指導検査室や契約係の体制は十分なのかどうか。入札価格、最低価格の公表をするべきだがどうか。例えば指名停止要綱について問題を起こした業者は、業者の信頼性の評価で減点をするとかの罰則強化についてどうなのか。労災事故の有無を経営審査事項に加えるとのことだが、労災制度は被災者救済が目的であり、このことで労災隠しが行われないかの危惧があるがどうか。市役所幹部、ＯＢによる業者営業自粛をするべきだがどうか。 以上で１回目の質問を終わります。ご清聴賜りましてありがとうございました。
○副議長（庄司洋君） 池本市長。
◎市長（池本正夫君） （登壇）大変盛りだくさんなご質問をいただきまして、恐らく十分細部にわたりましてお答えを申し上げれるかどうかは、少し疑問にも思いまするけれども、大体ご質問の趣旨にはお答えを申し上げてまいりたいと、このように存じまするので、ひとつご理解をいただきたいと思います。 まず、一連の政治改革、あるいは消費税、減税、年金、医療等の制度改悪についてどう思うかと、こういう市長の見解をお尋ねでございまするので、これにつきましてお答えを申し上げてまいりたいと思います。 すでに今議会初日の平成６年度施政方針の中で、私の施政方針及び政治姿勢に関しまして、基本的な考え方を明らかにさせていただいております。ご承知のとおり、特に三つの基本姿勢と七つの基本政策は、これまで私が一貫して堅持をし続けてまいりました市政運営における不変の理念でございまして、これらは多くの市民の総意をあらわしているものと固く信じております。地方自治の原点でありまする市民総意に基づいた市政を運営をいたしますため、独善と偏見を排した良識ある市民とともに歩む市民自治をより確かなものにするよう、日々努めております。地方自治体としての自主性、自立性を発揮をいたしまして、市民生活の安定と福祉の向上に向けまして、市民本位の市政を推進をしているところでございます。 ところで、政治改革、消費税、減税、年金、医療などの制度改正は、いずれも現下の国の重要課題であり、その改正内容は今後の我が国の政治、経済、財政、国民生活に大きく影響を及ぼすものと考えております。これらの国政レベルでのそれぞれの課題に対する私の見解は、この場で申し述べることを差し控えさせていただきまするが、さきに申し上げました市政における私の基本姿勢、基本政策に照らして考えますと、総じて言えますことは、いずれの制度改正も国民の総意を反映した国会で、清潔、公平な観点から国民生活の安定と福祉の向上を図る立場に立って論議が交わされ、かつ決定された後は立法趣旨にのっとり、公正、適正に運用されるよう期待をするところでございます。 次に私の政策、財政、人事についてのご質問でございますが、これらの市政の重要部門に関する基本的な方針も、私の基本姿勢、基本政策の中で明らかにいたしております。私は２１世紀を展望した長期的な視点から、種々の課題に的確に対応していくとともに、不断の行財政改革の遂行による近代的な都市経営の基盤を築き、京都府南部の中核都市にふさわしい活力と魅力のあるまちづくりの推進に努めてきているところでございます。しかしながら、今日、市民要望がますます複雑化、多様化いたしまする中にあっては、それらを実現するため、当然行政間の協調が必要になってまいりますとともに、それぞれの機関相互の連携も大切なことであります。このような観点から京都府との協調を基本に行政運営を行っているところでありまして、水谷議員さんご指摘の中央直結といった姿勢で協調をいたしているものでもございません。今後ともこうした考え方を基本に対応してまいる所存でございまするので、よろしくご理解を賜りたいとこのように存じます。 それでは具体的な課題につきましてご質問がございました項目につきましてお答えを申し上げてまいりたいと思います。 消費税の問題につきましてお答えを申し上げます。 消費税につきましては、国民生活の中で一定の定着化もうかがわれるところでございまして、国からは公共料金への課税の徹底が強く指導をされているところでございます。公共料金の転嫁は消費税法が現存いたしまする中で、転嫁するべきものと考えております。本年度の予算におきましても転嫁をしたかということでございますが、一般会計におきましては転嫁はいたしておりません。ただし、公営企業会計である水道使用料につきましては、改定に際しまして、必要な経費を含めまして算定をいたしております。水道事業支出につきましても消費税は課税をされており、宇治市も消費税を支払っておりまするので、行政経費の積算においても消費税込みで算定をいたすべきものでございまするので、そのようにいたしております。 次に減税についての見解についてお答えを申し上げます。 今回の減税も国民の期待するところが大変大きいと実感をいたしております。国で十分検討をなされまして取り組む内容に私は反対の意向を示すつもりはございませんし、その職にもございません。ただし、地方財政を預かるものとして、大きな支障を来すならば、それは別の機会がございまするので、十分検討をし、市民の福祉を守ってまいりたいと存じまするので、いまはまず景気の浮揚をどうするかと、私のその責めを果たす所存でもございまするので、ご理解をいただきたいと思います。 次に中央直結、また府市協調の政策についてお答えを申し上げます。 本市の政策や財政運営についての指摘が当たっているならば、本市の財政状況は国に追随をして借金財政になっていたものと思われまするが、現実はいかがなものでございましょうか。私は市民に最も身近な行政を担う市長でございまするので、厳しい財政状況ではございますが、培ってまいりました財政力でここに誠意をもって思い切った予算を組んだものでございます。自治体でございますので、当然のこととして、上級機関と連携を図りまするとともに、本市の特性を生かし、伸ばし、市民の福祉の向上を図っているものでございます。基金は市民の財産でもございまするので、これを活用をし、計画的な事業執行を図りまするとともに、２０億円もの住民税減税が実施をされる、まさしく不測の事態にこれを活用をするものでございます。議員ご指摘のため込みとのご批判につきましてお答えになったかどうかは存じませんけれども、大切に、しかも大胆に基金は活用をいたしてまいる所存でございます。 次に生活関連公共事業についてのご質問につきましてお答えを申し上げます。 生活者の感覚できめ細かな施策や事業に取り組んだものでございまして、今日の財政危機をご存じないのではないかと思うご指摘もございます。大型事業等ご批判をいただきまするが、すべての施策はまかぬ種は生えないとの言葉のとおり、次の世代の飛躍の土台づくりが大切でございます。創意と工夫により、取り組んでまいりましたこれらの事業があすの宇治を大きく支えると信じておるものでございます。 また、生活関連公共事業につきましては、この時期だからこそ積み上げたものでございまして、私が事業枠を拡大をしてまいったのでございます。決して少額ではないと考えております。市内中小企業者への発注事業を念頭に入れまして、不況対策を行うことといたしたものでもございます。 公共料金の引き下げにつきましてご見解を承っておりましたが、この点につきましてお答えを申し上げます。 公共料金の設定につきましては、立場の違い、責任の違いを実感をいたした次第でございます。今回の料金改定は三つのパターンがございます。一つは、過去からのルール化いたしておりまする受益者負担のルールに従いまして、応分の負担を求めたものでありまして、保育所保育料、育成学級協力金がこれでございます。市として一定の配慮を行いながら、便益について応分の負担を求めまして、市民間の公平な負担を図っているものでもございます。二つ目には、自転車等駐輪場使用料、斎場使用料、国民健康保険料、水道使用料のように、経費の増高によりまして、その不足を市税で補うにはふさわしくないもので、便益を受ける方々にご負担をいただくべき経費の改定でもございます。三つ目は、国の手数料令が昨年１２月に改正をされることに伴いまして、今回改定をいたすもので、優良宅地造成認定申請手数料や、住宅用家屋証明申請手数料などの特殊な手数料の改定でございます。不況時だからこそ公共料金の改定は行わない、あるいはご提案のように引き下げを行うことは、市政に責任を負うものとして、安易に流れることはできないとこのように考えております。私はそのような観点から厳しい財政状況ではございますが、きめ細かな予算編成を行いまして、市民生活を支援をいたしたものでございます。 最後に輸入人事の問題につきまして、私の三十数年前の議員時代の発言についてどう思うかと、こういうご質問でございまするが、これは私が賛成とも反対とも申し上げてはおりません。議事録をお読みいただいたらわかるように。ただ、私は当時、疑惑、疑獄事件が発生をいたしましたので、それについて輸入人事の関連性とその功罪につきまして、当時の市長に議員という立場からご質問を申し上げておるのでございます。 そこで、輸入人事の功罪の見解について少し述べますと、これはいろいろございます。最近の国の状況を見る中で、かなり是正が図られつつあると、このように存じておるわけでございまして、一概に輸入人事について悪いとかよいとかというような見解は述べておらないわけでございます。いま私ども宇治市におきましても、優秀な方々が他の行政機関から参画をいただきまして大きな成果をおさめつつあるわけでございます。 以上でございます。他のご質問につきましては、それぞれまたそれぞれの担当者からお答えを申し上げてまいりたいと思います。
○副議長（庄司洋君） 西田市民部長。
◎市民部長（西田清一君） （登壇）不況対策のうち緊急融資制度につきましてお答えを申し上げます。 景気低迷の長期化、深刻化により、中小企業を取り巻く厳しい状況を踏まえる中で、事業活動に大きな影響を受けている市内中小企業の資金調達を容易にし、その経営の安定を図るため、新たに不況対策としてマル宇制度の改正と、マル小、マル経融資制度利用者に対する利子補給を実施することを考えているところでございます。 まずマル宇制度の改正でございますが、内容としましては、事業に必要な運転資金、設備資金の貸付期間を従来３年、５年であったものをそれぞれ５年、７年延長し、融資限度額は従来４００万円のものを５５０万円に引き上げ、さらに金利につきましては、現在、マル小は３．８％でありますが、２年間の緊急措置として３％の低利に設定するなどの努力をいたしております。また、この融資を受けられた方には、従来より保証協会に支払った保証料の半額を補給するものでございます。緊急融資の創設ということでございますが、今回のマル宇制度の大幅な改正により対応できるものと考えております。 すでに不況下における市独自の緊急対策として、平成５年度より京都府中小企業経営支援特別融資制度を利用された中小企業者に対しまして、０．７％の利子補給を実施しておりますが、今回新しく京都府マル小融資制度及び国民金融公庫マル経融資制度の利用者に対し、２年間０．７％の利子補給を実施をいたしまして、中小企業者の経営安定を図るために努力をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に温泉開発につきましてお答えを申し上げます。 温泉開発事業につきましては、ご承知のように、去る２月２６日に掘削工事の起工式を挙行し、いよいよ具体的な第一歩を踏み出したところでございますが、掘削工事は７月末までかかる予定でございますので、掘削結果が明らかになるのは早くても８月後半になるものと思われます。 温泉の活用方法につきましては、湧出する湯量や質に左右されるところから、掘削結果が明らかになった時点で具体的な検討を進めてまいりたいと考えており、平成６年度において活用基本構想の策定経費を計上しているところでございます。 なお、基本構想の策定につきましては、現在の温泉等開発検討会議を発展させ、市民代表や各関係機関、専門家等を加えた検討委員会を設置をし、広範なご意見をお聞きする中で、温泉の持っている多様な機能を最大限生かした特色ある活用方法を検討してまいりたいと考えております。事業費等につきましては、活用方法によって大きく変わってまいりますので、活用方法が明らかになった時点でご報告を申し上げたいと考えておりますが、国、府の助成制度、民間活力等を最大限活用する中で、観光振興や健康増進等、夢とロマンのあるふるさとづくりに向けて鋭意努力をしてまいる所存でございますので、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（庄司洋君）
矢野生活環境部長。
◎
生活環境部長（矢野悟君） （登壇）水谷議員さんの国民健康保険に伴います一部負担の減免等のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、保険料の減免でございますが、宇治市におきましては、徴収猶予や納期限の延長等によっても納付が困難であると認められるような場合の救済措置といたしまして、宇治市国民健康保険条例第２８条の規定に基づきまして、保険料の減免を行っているところでございます。議員ご指摘の主として不況とかかわりがあると思われます所得急減と失業保険給付を理由とする減免につきましては、ここ数年、件数が増加をして、その機能を果たしていると考えているところでございます。 次に一部負担金の減免でございますが、ご指摘のとおり、国民健康保険法第４４条並びに宇治市国民健康保険給付規則第８条に、特別の事由がある場合に限り、本人の申請に基づき、市長が判断をして一部負担金を減額することができる規定がございます。ここに上げております特別の事由でございますが、震災、風水害、火災等により、資産に重大な損害を受けたようなときを想定したものでございます。したがいまして、不況に伴う所得の減少を理由とした一部負担金の減免は考えておりませんので、ご理解賜りたいと思います。 最後に高額療養費の通知の件でございますが、ご案内のとおり、高額療養費は他の療養費と同じく被保険者からの支給申請に基づき支給することになっており、また原則償還払いとなっております。未申請者を少しでも少なくするために、今日まで本市では市政だよりやダイレクトメールによる啓発を積極的に行ってまいったところでございます。今後とも申請主義の原則は堅持をしながらも、よりきめ細かな施策を実施し、未申請者を少なくする努力を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 なお、お尋ねの高額療養費の未申請者に対します件数、額につきましては、現在調査をしておりませんので、担当のほうに調査をさせ、その結果につきましては後日報告をさせていただきますので、ご理解願いたいと思います。 次に交通問題につきましてお答えを申し上げます。 近年、車社会の到来や高速道路の整備は、経済活動の発展や流通機構に大きな変化をもたらし、特にマイカーとともにトラック等大型車の増加が顕著になってまいっていますことはご承知のとおりでございます。ご質問にございましたように、本市におきましても、市内各所でラッシュ時におきまして交通渋滞が生じておりますことや、先ほどご質問ございましたように、城陽市の市域での新たな都市計画街路及び第二名神等など、今後高規格による道路計画が発表されたことに伴いまして、今後本市におきましても、交通環境の面から通過交通上のさまざまな要素が惹起してまいることは予想されるわけでございます。これらの問題につきましては、単に本市のみの問題にとどまることなく、広域的な府域の交通施策として展開をしていかなければ解決にならないと考えております。不要不急の車利用の自粛を啓発するとともに、バス路線を含めた公共交通網の整備に意を用いつつ、将来に向けまして交通施策の展開を図るためにも調査をいたしまして、府に対しましても、右折レーン等の府道の整備をお願いし、少しでも交通環境の改善に努めていきたく存じますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に駐車問題についてのご質問にお答えを申し上げます。 ご質問にありました駐車場の整備も交通問題解決の一要素であると考えております。本市の立地条件からも駅周辺での公共駐車場の整備が強く求められており、特に中宇治地域における歴史、文化、観光、商業集積地としての人、ものの交通、情報の発進基地という面から申しましても、その整備につきまして市民要望として大きなものがあると理解をいたしております。 駐車場整備計画につきましては、第３次総合計画の中でも、六地蔵、宇治、小倉、大久保の４地区を拠点整備地区の再開発として位置づけをいたし、再開発事業の中で駅周辺地域を含め、駅前広場や道路等の公共施設建築物等一体的な面整備を図る中で検討するべきであると考えております。また本年度、バス路線等公共交通体系の調査におきまして、研究をいたしていく所存でございますので、駐車場マスタープランの作成につきましても、今後、駐車問題に一定の展望が立った段階で取り組んでまいりたいと考えております。 また、違法駐車防止条例につきましては、府下においては亀岡市で制定をされているということは承知をしておりまして、本市におきましても、先ほど申し上げましたように、各拠点での土地の条件や周辺状況及び商業面での駐車場整備、いわゆる受け皿づくりが伴わない限り、条例制定の実効はないものと考えております。したがいまして、条例制定に当たりましては、その前提条件と申すべき駐車場づくりが不可欠であり、今後民間の活力も得る中で、官民の役割分担を踏まえ、検討していく必要があるものと考えておりまして、現時点におきましては、違法駐車防止のための条例制定については考えておりませんので、ご理解をお願いします。 以上でございます。
○副議長（庄司洋君） 堀井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（堀井治樹君） （登壇）水谷議員さんの植物公園建設事業等につきましてのご質問にお答えを申し上げてまいりたいと思います。 宇治市植物公園の建設費につきましては、用地費約４０億、施設費約６０億円、合わせまして１００億円の事業費で完成すべく鋭意取り組んでいるところでございます。 次に管理委託の方法についてのご質問でございますが、維持管理につきましては、
財団法人宇治市公園公社にお願いをすることにいたしております。 次に施設の維持管理費でございますが、現在、維持管理業務のうち、業者委託するもの、公社直営業務や管理運営体制などについて精査、検討をいたしているところでございますので、その管理体制や規模につきましても検討中でございますので、現段階での全体の維持管理費や入園料等、申し上げることはできませんが、管理棟と温室の光熱水費につきましては、おおむね3,０００万円程度を見込んでおりますので、ご理解を賜りたいと思います。 次にまちづくりについてお答えを申し上げてまいりたいと思います。 都市計画マスタープランでございますが、この都市計画マスタープランは、地域固有の自然、歴史、生活文化、産業等の地域特性を踏まえまして、地域別のあるべき市街地像や整備方針を定め、都市づくりを進める上での指針となるものでございます。市といたしましても、全体の将来像を示しながら、まちづくりの機運を生み出し、地域地区や地区計画等個々の都市計画を策定する上での指針とすべく取り組んでまいりたいと考えております。 次に山並みの景観保全につきましては、すでに風致地区等の地域指定によりまして保全されているところでございます。ご質問の景観保全条例や地区計画等の指定によりますこれら規制誘導策は、議員もご承知のように、私権の制限につながりますことから、地域の皆さんお１人１人の理解と協力を得ることは不可欠でございます。いずれにいたしましても、個性的で快適な都市づくりを進めるには、これら個々の都市計画を総合的に連携させ、さきにご説明申し上げました都市計画マスタープランを作成する中で方向性を見出してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○副議長（庄司洋君）
曽谷企画管理部長。
◎
企画管理部長（曽谷政一君） （登壇）
源氏物語ミュージアム関係につきましてお答えを申し上げます。
源氏物語ミュージアムは、ふるさと創生事業の趣旨に基づきまして、平成元年度から取り組んでまいりました。源氏物語をテーマにしたまちづくりの核となる施設として、また、集大成として建設をするものでございまして、市民文化の向上と生涯学習の場として大いに期待されている施設でございます。建物の面積規模につきましては、約3,０００平方メートルで、４０億円程度と考えておりますが、用地費を含みます全体の事業費につきましては、用地の交渉中でもあり、まだ設計ができておりませんので、現時点ではお示しをすることができませんので、ご了承をいただきたいと存じます。 なお、
源氏物語ミュージアムは必要な学芸員を配置いたしまして、源氏物語や平安文学に関する資料の収集や展示を行う博物館機能をもつ施設として建設していくこととしております。また、オープン後の管理運営に関しましては、現在検討委員会で幅広いご意見をいただいておりますので、そのまとめの後に検討に入りたいと、かように考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。
○副議長（庄司洋君） 浦田総務部長。
◎総務部長（浦田和男君） （登壇）入札、契約制度の改革についての一連のご質問にお答え申し上げます。 先ほどの総務常任委員会で平成６年度から実施いたします入札契約制度についての改革の概要についてご報告をし、ご審議をいただいたところでございますが、今回の改革の中心的な課題は、発注者の恣意的な業者選定の防止にあります。業者選定委員会は合議制で運営されておりまして、その決定内容の第三者による監視が可能なように、諸々の運用基準を公開することといたしております。したがいまして、市長はこの委員会の委員であっても何ら差し支えはございませんし、むしろそうあるべきが当然と考えているところでございます。 また、談合が防止できるのかとのことでございますが、発注者として行う談合防止策は盛り込みましたが、基本的には談合の問題は業者サイドの問題と理解をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 また、この改革案を実施するに当たり、契約担当部局、検査部局の役割が大きくなりますが、抜本的な組織機構の見直しは今後の課題として、当面事業原課の協力を得ながら、事務の効率的な執行により対応したいと考えております。 それから指名停止措置の強化の問題でございますが、まず、指名業者と業者のランクづけについては、ランクはその業者の施工能力、施工の信頼性をもとに設定するもので、指名停止は発注者としての業者への注意の喚起と一定のペナルティーを課すもので、おのずからその目的とするところが異なるわけでございまして、別個に取り扱うべきと考えておりますので、ご理解願います。 また、政治資金規正法違反や公職選挙法違反の業者の指名停止につきましては、競争入札参加資格停止要綱の改正の中で検討してまいりたいと考えております。 さて、改革案の各論の部分のご質問でございますが、業者のランクづけの要素でございます安全管理の項目について、労働省の全国調査の労働災害動向調査報告にあります全国平均の労働災害度数と、当該業者の度数との比較でございますので、労働者災害補償保険法とは直接のかかわりはございませんので、ご理解願いたいと思います。 予定価格の事前公開につきましては、中央建設業審議会で論議をされたところですが、結局見送りとなりました。この項目については宇治市が独自に判断、取り扱いを設定するのではなく、全国的に同じ方法がとられるべきであると考えておりますので、今後とも幅広く検討を進めることになっておりますので、その検討を待ちたいというふうに考えております。 次にいわゆる第三者機関の設置でございますが、自治省、建設省の事務次官通知で「地方自治体においては監査委員が中心となってこのような役割を果たすものとされている」というふうに報告書にございますので、宇治市では第三者機関を設置する考えはございませんので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○副議長（庄司洋君） 水谷修君。
◆（水谷修君） 意見は繰り返さないようにしたいと思います。 いずれにしても福祉、教育を切り捨ててため込んで大型事業に使っていくと、こういった市政運営がされているということで、ぜひとも改めていただきたいと思いますが、質問は基金の使い方なんでありますが、昨年の予算のときに基金は、例えば公共施設整備基金は６億7,０００万予算で取り崩すということになっておったのが、この間いただいた取り崩し見込みでは４億9,９００万、２億円ほど下がっているんですよね。予算時点では基金取り崩しが額よりも結果が２億円ぐらい下がってくる。積立額のほうはと言えば、予算時点ではあんまり組まないけど、結局最後にはたくさん積んでくるというふうなことになってくるわけです。 そこで、ことしの基金の予算の概要説明でいただいた年度末の見込みというのはあるんですが、これによると、大方１０億近く取り崩すということなんですが、実際には留保財源などを最後に入れるとか、事業を予算で組んでいるけど、しないで取り崩しを減らすとかというふうなことで、結局積み立て、取り崩しの動向は今年度どないなっていくのでしょうか。 それから先ほど市長の説明にありました２０億の減税を何で手当てしていくかということなんですが、補てん債で手当てをすると以前に説明があったんですが、補てん債だけで手当てせずに、基金の取り崩しで手当てすると。それは両方で手当てをするということの理解でいいのかどうか。となりますと、まあいうたら国の責任で減税をしたその補てんを地方自治体が市民の財産を使って補てんをしないかんということになって問題があると言わざるを得ませんが、その辺少し説明をいただきたいというふうに思います。 それから公共料金の引き下げについては、全部で先ほど言いましたが９億4,０００万円です。９億4,０００万円の財源がないかと言えば、不況のときの緊急対策ということではできるのと違うだろうか、意見を申し上げておきたいと思います。 それから、「生活関連公共事業は私が積み上げてきました」ということで市長がおっしゃいました。じゃ事業量や額は結局どう推移しているのか。資料で予算委員会までに提出をいただきたいと思うのです。維持修繕費がどうかというのはわかりますが、結局公共事業の発注量等で事業量や額がどう推移しているのか、予算ではどう推移したのか、資料にして予算委員会に出していただきたいと思います。 それから緊急融資の問題でありますが、府の緊急融資はやっぱり力持ちでないと、なかなか借りられない制度であります。そこで中小企業信用保証法というのがあって、そこでは無担保融資が2,０００万円までいけるというふうな制度なんかもありました。これなどを活用して、あるいは臨時の緊急融資を抜本的に改めるというふうなことが私はどうしても必要だと。今回改善されたのは大いに認めますが、やっぱり金額が少ない、借りにくい、これではだめだと思いますので、こうした法に基づく制度などをいろいろ研究いただいて、例えばこれでしたら2,０００万までいけるということでありますので、市の緊急融資制度を独自に改善されるよう強く要求しておきたいと思います。 それから、国保料の減免は頑張っていただきたいと思いますが、一部負担金の減免、これについては先ほど部長、その対象になる業者を風水害とか言われましたけども、「風水害によるもの、冷害、農作物の不作・不良、それから事務事業の休・廃止、失業等による収入が著しく減少したときを指すものだ」というふうになっているんですけど、それは国の基準ではそうなっているのと違うんですか、その点、確認をしておきたいと思います。 それからフラワーセンターですが、これまで総事業費１００億１００億と言われてきました。用地４０億と６０億ということなんですが、用地がいま現在で４２億になっている。この１００億には設計とかバックヤードが結局入ってないんですか。そうなると１００億が１１０億とかそんな話になってくるんでしょうか。ちょっとその辺をご説明いただきたいと思います。 それからフラワーセンターや
源氏物語ミュージアム、温泉開発、いずれも総事業費が明らかでないし、運転コストが明確でない。明確でないにもかかわらず、やるんだやるんだと言う。私は先ほど言いましたように、いずれにしろ、市民にとって膨大な負担になる大型事業をやるんだから、後年度このぐらいの負担になるんだよということは明らかにするべきだし、いまから明らかになって高うつくからやめますというわけでもないわけなんでしょう。そうなると、あらかじめ総事業費の目安、後年度運転コストがどのぐらい宇治市の財政にはね返ってくるのか。これは明確にしておいて事業の実施に入っていくべきだと思いますが、その点についての見解を聞かせていただきたいと思います。 マスタープランの問題は、スケジュール的にはいつごろの時期にどうするということをご説明いただきたいと思います。 マスタープランの進め方の問題で、一つは先ほども言いましたが、地元の意向をいかに尊重して、地域にしっかり入ってものを決めていくかというのが後々の成功のかぎになるということであります。もう１点の肝心なことは、マスタープランを決めても、それは拘束力がない。だからそれを担保するためにいろんな手法が必要になってくるということであります。したがって、地元意向を尊重するような形態で進めるのかどうか、担保の手法については何なのか、このことを説明いただきたいと思います。 それから交通問題で交通体系の見直しということで調査をするということですが、予算は５００万ですか、５００万でどれだけの調査ができるのかなという気がいたします。やっぱり私はパーソントリップ調査とか、結局通過が－－どこをどう通ってどう行きよるとか、そういう交通の流れそのものをつかんだ上でどうしていくのかというふうなことが必要なので、調査は合理的な質の高い調査もして、体系を見直すべきだと思うのですが、その点について再度質問しておきたいと思います。 それから東城陽線の問題で、東城陽線は結局ダンプ街道の迂回道ということなんです。水争いじゃないけども、確かに宇治にとってはこちらに流れてくるということで大問題になる。だからこれは公共事業としてやられるし、ましてや、砂利採取地跡の開発をどうするかとか、また埋め戻しのものはほとんどが公共工事の残土の搬入なんですから、公共事業の性格をもったものであります。したがって、その公共事業の性格をもった車が宇治市内を通るのだから、しっかりと協議をして、宇治市民の生活に支障を来さないように協議をするべきだと思うのでありますが、その点についてお伺いをするものであります。 それから入札制度の問題では、詰まるところ、業者と政治家の問題、業者同士の問題、これについては手がつけられない。まあ言うたら入札制度の発注者側のサイドでクリーン、クリアにしたよということなんであります。したがって、そういう抜けている部分について、早急にいろいろ手を打っていただきたいと思います。倫理条例の問題、業者の行動理念の問題、とりわけ政治倫理条例の問題は一斉地方選挙が来年にあります。したがって、私はそれまでにしたらどうかと思いますが、これは要望しておきたいと思います。 それから業者選定委員会は、市長が入っているからこそいいんだと強調されましたが、業者選定に市長の権限が及ばないのなら入っていてもしようがないし、及ぶんなら入っていたらぐあい悪いしと私は思うんですが、どうなんでしょうか。 それから第三者によるチェック、結局市町村は監査委員会でやってもらうんだということでありますが、監査委員会はそういうことをするということになるんですか、お伺いをするものであります。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（庄司洋君） 石井助役。
◎助役（石井常夫君） （登壇）ご質問の内容がはっきりしないのは私の頭が悪いのかわからんのもありますけれども、いまお聞きした範囲内でお答えしたいと思います。 まず、予算の中で基金の取り崩しを組んでおりながら決算で崩してないのがあるではないかと、それはそのとおりでございます。年度当初にこのぐらい基金をつぶしてこういう事業をやろうというふうに見積もるわけでございますが、年度中途におきまして、いろいろな起債がついてきたり、国庫がついてきたり変わってまいります。そういう内容を見る中で基金の取り崩しをやめるということは当然行われるべきでありまして、最終的に３月補正でそういうのはきちっと整理をするという内容になるわけでございます。 それから先ほど市長の答弁の中で２０億円の減税と、それから基金の問題に触れておりますが、これはちょっと意味がわかりにくかったというふうに思います。２０億円につきましては、私のほうの見積もりでは２０億数千万の減税になるということになりますが、国のほうが減税の規模をどう見ておるのかというのはまた違うわけでございまして、実態論とこれは構成理論といいますか、基準財政収入額理論に入ってまいりますので、宇治市はこのぐらいの減税になるというのは、国は国で見るわけでございます。そこに差があるかないかというのは、これは出てまいりますし、また、例えば２０億というのが２０億だよというふうにぴたっと合ったといたしましても、国におきましては、その７５％を後年度で補てんするとこうなっておるわけでございますから、２５％は補てんはないわけでございまして、自力でやらなければならないわけでございますので、その５億をどうするのかという問題は基金の問題に関連が出てくるという意味でございます。ただ、まだ自治省に問い合わせておりませんので、はっきりいたしませんが、２０億起債を発行しなければ、その７５％は見ないということであれば、うちは２０億発行しなければなりませんし、起債の発行額とは関係なく、７５％については補てんするということであれば、基金をつぶしてその分を見てもいいということになりますし、この減税が１年で終わるのか、２年、３年続くのかが明らかでございません中で、そういうものを見通す中で、余り後年度に起債－－いわゆる国のほうが面倒を見ない起債を残すというのはいかがなものかということも含めまして、あのようなお答えをしたということでご理解いただきたいと思います。 それから、先ほどのご質問の中で「３月の補正で基金等についてはなぶるのか」ということでございますけれども、これは議会とのお約束どおり、開発協力金につきましては一たん基金に積んで崩しながら使っていくという方法をとりますので、当初予算、たしか３億か４億組んだと思いますが、現在、開発協力金は約７億になるという予定でございますので、その差額は基金に積まさせていただきたいというふうに考えております。 また、平成６年度の予算、地方財政計画の中で福祉基金につきましては、今回は交付税上措置しないということが発表されております。私のほうといたしましては、老人福祉計画を立てて、今後１５０億程度の金が要るということが明らかになっておる中で、基金を積まないということになりますと、後年度にいろいろまた問題が起きるのではないかと。やはりいままでどおり、福祉基金は組んでいくべきであるという発想のもとに現在作業を進めておりまして、福祉基金についても２億数千万ぐらいは組みたいというふうに考えております。 それから、そういうものの中で基金をため過ぎるということで、地方富裕論にもお触れになりましたけれども、地方富裕論の原因は、基金をためたから、基金を積んだからということでなく、地方の給与が国よりも非常に高いというところから地方富裕論が起きたというふうに私は理解いたしております。 それから公共事業の問題でございますが、公共事業の問題につきましては、確かに庁舎を建てるとか大型の事業もございますが、できるだけ地元業者に発注できるような業種を選んでいろいろやっておるわけでございまして、例えば下水におきましても、一部はやはり大手でないとできないものもございますが、地元も最初はその下請け等に入って勉強してもらって、いまでは１億なり１億２、３千万までの工事は地元業者ができるようになっておりますので、大型事業とかそういう形でなくて、できるだけ地元の業者に発注というか、受注できるような事業を選択していっておりますし、今後もそういう方向で進みたいというふうに考えております。 それからフラワーセンターについてでございますが、フラワーセンターについては先ほど部長が申し上げたとおりでございまして、１００億程度ででき上がるものというふうに見ております。当然まだあと２年ないし３年かかるわけでございますので、その間に物価の上昇の問題が出たり、またはフラワーセンターをつくっていく過程において、ここはこうしたほうがいいというようなものが出るかもしれませんので、お約束はできかねますが、１００億程度でできるものというふうに考えておる次第でございます。 それから先ほどの入札契約制度の問題でございますが、これについては私も議会でも答弁させていただきましたように、いわゆる発注者として我々としてはどういうことができるかというのを今回発表したわけでございまして、発注者としての談合防止策は盛り込んだわけでございますけれども、悪いことをするやつとか、談合するやつというのを当局が取り締まるという権限はございませんし、これは別途の方向でやはりやるべきであるということで、行政の分野は行政の分野としてしっかりやるし、検察の分野は検察の分野でしっかりやるし、業者は業者でしっかりやるという体制ができない限り、市なり国なりがどうせい、こうせいと言ってもできるものではないというふうに考えております。 それから、市長が選定委員会に入っておるのがいいのか悪いのかという議論でございますけれども、我々のほうは、こういう形で業者は選定しておりますよということを市長にも知っていただくほうがいいと、こういうふうに思っております。例えば市長が出られなくて、私も委員ですから、私がやっていて、こうなりましたよというのでなくて、こういう議論を踏まえ、各部長なり何なりがいろんな意見を踏まえてこういう選定をしましたよということは、トップである市長も知っていただいたほうが公正であろうということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（庄司洋君） 中野助役。
◎助役（中野眞爾君） （登壇）水谷議員さんの交通体系の見直しという中で、いろいろな調査方法に対するご質問が出ました。私どものほうは、先ほど部長が答弁いたしましたように、公共交通体系の一つの調査をやりたい、また、それに対する一つの方策を練りたいということで、ことし初めてそういった当初予算に予算を計上したわけであります。といいますのは、宇治市の場合にいろいろな軌道電車はＪＲ、近鉄、京阪という形で通っているわけでありますけれども、東西を結ぶ接点、とりわけそれに対する循環交通の問題、さらには宇治市のいろいろな公共施設ができてまいりますと、それに対応する連絡の問題、こういったようなことに対してどうしても必要である。それからまた、関西国際空港という中で京阪宇治交通による直通バスの開発、こういったような新たな問題がいろいろ出てきておる。または先ほど言いました市内循環につきましては、私どものほうと京阪宇治交通株式会社のほうといろいろ話をしまして、一定の方向づけができ、これは先般も所管の常任委員会にご報告をしたわけでありますけれども、それに基づく地域に入りましていろいろのお話もさせていただいておると。そういった点をやはり体系的にまとめる必要がある、こういう観点からやるわけであります。そういう点でご理解いただきたいと思います。したがって、議員おっしゃっておられたようなああいう交通体系の追跡的な調査といいましょうか、これは率直に言って当初の段階では難しいと思いますけれども、いわゆる交通量の実態調査等、スポットによる調査とか、これは当然そういったことをやりながら、それらとの整合の中でやっていかないといけない、このように思っております。 なお、これにつきましては、今後それに対するいろんなものは肉づけをするような形で体系化をしてやってまいりたい。とりあえずことしは当初予算に計上したような形で出発をしたい、こう思っておりますので、ひとつご理解を賜りたい、このように思います。
○副議長（庄司洋君）
矢野生活環境部長。
◎
生活環境部長（矢野悟君） （登壇）国民健康保険にかかります医療費の一部負担金の減額の問題にかかります国の措置と宇治市がどうかというようなことでございまして、国のほうにおきましても、風水害以外にも、先ほどのお尋ねのように当該年度の生活困窮になったものとか、あるいは失業保険の受給資格になったもの、そういうようなものもその中で明らかにされております。 ただ、先ほど申し上げておりましたのは、その運用につきまして私ども不況に伴う所得の減少を理由として一部負担金の減免は考えておらないということを申し上げたものでございますので、よろしくお願い申します。
○副議長（庄司洋君） 堀井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（堀井治樹君） （登壇）まちづくりについてのご質問にお答えをいたしたいと思います。 都市計画マスタープランの策定のスケジュールはどうかということでございますけれども、マスタープラン策定につきましては、次年度、７年度２カ年で策定をしていきたいというふうに考えておりまして、次年度、予算を計上させていただいているところでございます。 それから、住民の意見をどう反映していくのかということでございますけれども、都計法でいきますと、都計法の第１８条の２項の２なんですが、「市町村は基本方針を定めるときは、あらかじめ公聴会の開催等住民の意見を反映するために必要な措置を講じなければならない」という項目がございますので、我々いまのところは公聴会形式で地域の皆さんの意見をお聞きしたいなということで考えております。 それからもう１点、マスタープランで担保をとれないのではないか、担保をとる方法は何かというご質問ですけれども、これはやはり都市計画のマスタープラン等はマクロ的なものを定めるものでございまして、担保をとるとすれば、ミクロ的な手法を用いる必要があるということで、これにかわります手法としては地区計画とか、それから景観保全条例、そういうものになるわけなんですけれども、これは第１回目のご質問にお答えいたしましたように、これらはすべて私権の制限がかかります。したがいまして、行政が幾らそういう手法をとるとして地元に説明しましても、私権の制限をどうしていくのかということで、十分その地域の皆さん１人１人の意見を聞きながら、やはり地元の協力がなければこういう手法はとれないということでございますけれども、我々といたしましては、このマスタープランを策定する中で、その辺の方向性を今後見出していきたいというふうに考えておりますので、この点はご理解願いたいというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（庄司洋君） 小森
監査委員事務局長。
◎
監査委員事務局長（小森弘士君） （登壇）入札制度に関するご質問のうち、監査委員に関係しますご質問にお答え申し上げます。 昨年の１０月１日付で自治事務次官より、「入札並びに契約手続きに関します監査の徹底」につきまして通達が出されたところでございます。本市の監査委員におかれましては、この通達を踏まえまして、入札並びに契約手続きに関します監査を来年度の監査計画の中へ組み入れるべく現在検討をしていただいているところでございます。そういうことでございますので、ひとつよろしくお願いさせていただきます。
○副議長（庄司洋君） 水谷修君。
◆（水谷修君） 地方財政富裕論の原因は人件費が地方が高いことだとおっしゃいましたが、そんなことではありません。この間の地方財政、金余りじゃないかという攻撃の中身は、地方財政が余剰だというふうなことで始まってきたので、まあ意見だけ申し上げておきます。 そこで質問ですが、大型事業の後年度の負担、総事業費、後年度のランニングコスト、こういったものを明らかにせずに、どんどん前へ進んでいくのはいかがなものかということについての見解は答弁がありませんでしたので、お答えいただきたいと思います。 それから、いまの監査委員会のご答弁は通達に基づく入札なんかについての監査を強化するということで、総務部長の答弁されたのは、第三者機関でのチェックは監査委員会に肩代わりしてもらおうというふうなことで、大分とずれがあるのであります。第三者機関的チェックをいまの監査委員会の制度の中でできるのかというたら、そうじゃない。これはどういうふうに両者でなっているのですか、整理してご答弁をいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（庄司洋君） 石井助役。
◎助役（石井常夫君） （登壇）大型事業の完成後の運営費等はどう見積もっているのかということであろうと思います。確かにフラワセンターを例にとりますと、１００億ほどかかりますし、起債も発行いたしておりますので、起債の償還は償還年次表によってきちっと出るという形になります。ですから、あとは返してからの運営費、ランニングコストはどうなるかということであろうと思いますが、大体のことは当然事業を始める前に試算しております。しかし、それは私としては公表いたしかねます。それを公表するとひとり歩きいたしまして、実際に開園したときに違ったじゃないかということになると困りますので、これは実施機関として私のほうで十分把握しながら事業を進めるということにいたしたいというふうに考えております。
○副議長（庄司洋君） 浦田総務部長。
◎総務部長（浦田和男君） （登壇）入札制度にかかわります第三者機関の問題でございますが、これは先ほどお答え申し上げたところでございまして、ちょっと不十分さがあったかもわかりませんが、中央建設業審議会の建議では第三者機関をつくるが望ましいというようなことで建設省等ではそういうご検討をされているようでございますが、一方、自治省、建設省の通達によります契約手続き改善推進協議会の報告のほうでは、地方公共団体では監査委員が同様の機能を果たすというふうなご意見でございまして、これは当然要調整という形にはなっておるわけでございますが、先ほど監査事務局長が答弁されましたように、地方自治法の改正によりまして、監査委員におかれましても、入札契約手続きの監査はできるわけでございますので、宇治市の場合はそういう第三者機関は置かないというふうに答弁をさせていただきましたので、その入札事務、契約事務等の当然監査といいますか、検査というものは監査委員さんにおいて公正、厳粛にやっていただけるものというふうに期待をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（庄司洋君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なし認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 次回は３月７日午前１０時より会議を開きますので、ご参集願います。ご苦労さまでございました。 午後３時３５分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 平岡久夫 宇治市議会副議長 庄司 洋 宇治市議会議員 吉田 明 宇治市議会議員 向野憲一...